高速道路での死亡事故を減少させるために、車種ごとに速度制限リミッターを導入するという提案は、一見極めて合理的に思えます。輸入車・乗用車には140km/h、軽自動車には100km/hのリミッターを設けた場合、安全性にどのような影響が出るのか、データや研究をもとに考察します。
現在の高速道路における速度と事故発生状況
日本の高速道路の法定最高速度は一部区間で120km/hとなっていますが、多くの区間では100km/hが基本です。NEXCO東日本の統計によれば、高速道路での重大事故の主な要因は「スピードの出しすぎ」「脇見」「無理な追越し」などが挙げられます。
特にスピードに関しては、衝突時のエネルギーが速度の二乗に比例するため、速度が高いほど事故時の被害が大きくなることは物理的に明らかです。
軽自動車に100km/hのリミッターを導入する効果
軽自動車はその構造上、普通車より衝撃吸収性や車体剛性が劣るため、高速域での衝突に弱い傾向があります。実際、JNCAP（自動車アセスメント）の衝突試験でも、軽自動車の死亡率は普通車よりやや高めと報告されています。
100km/hでのリミッター導入により、事故時のエネルギーが抑えられるほか、無理な追越しや急な速度変化によるリスクも軽減できる可能性があります。
輸入車・乗用車に140km/hリミッターを設定した場合
一部の輸入車や高性能国産車は200km/h以上を出せる仕様ですが、実際に140km/h以上で走行する機会は限られています。欧州ではドイツを除き、多くの国で130km/hが最高速度とされており、140km/hの制限は実質的に上限を明示する形になります。
これにより、ドライバーのスピードへの認識を適正化し、安全運転への抑止力となると期待されています。
事故減少のシミュレーションと予想
国土交通省や警察庁のデータに基づくと、高速道路での死亡事故のうち速度超過が直接的な要因となるケースは約25％とされています。ここから仮に速度リミッターによってそのうち半数が防げたと仮定すると、年間数十件〜100件近くの死亡事故減少が期待できます。
また、重傷事故を含めるとその数はさらに増え、医療費や事故処理コストの削減にも大きな影響を及ぼすと推定されます。
速度制限以外の安全対策との併用が重要
もちろん速度リミッターだけで全ての事故が防げるわけではありません。自動ブレーキ・車線逸脱警報・居眠り防止システムなど、運転支援機能の充実が必要不可欠です。
さらに、運転者の意識改革や交通教育の徹底も同時に行うことで、事故ゼロに向けた取り組みが強化されます。
まとめ：リミッターは「効果ある一手」だが、全体の安全対策がカギ
車種別の速度リミッター導入は、高速道路での死亡事故を確実に減少させる有力な手段のひとつです。軽自動車には100km/h、乗用車や輸入車には140km/hの制限があれば、事故時の衝撃軽減や暴走防止効果が期待できます。
しかし、事故ゼロの実現には車両側の安全技術、運転者の教育、そして社会全体の交通安全文化の成熟が求められます。速度制限はあくまでその一要素として、他の対策と組み合わせて考えることが大切です。