営業に対する規制は、法的にその目的に応じて大きく2種類に分類されます。「積極目的規制」と「消極目的規制」です。これは単に業種を制限するかどうかだけでなく、なぜその制限が行われるかという“目的”によって分類されます。ここでは、具体例をもとにそれぞれの規制の分類とその理由をわかりやすく解説します。
積極目的規制と消極目的規制の定義
積極目的規制とは、特定の産業や社会的利益を保護・促進する目的で課される規制を指します。経済的調整・産業保護・競争制限などが典型です。
消極目的規制とは、国民の生命・健康・安全・秩序などを守るための規制です。営業の自由に対する制限のうち、憲法上も正当化されやすい規制です。
事例①：コロナ禍に営業自粛要請に従わない飲食店に時短命令
分類：消極目的規制
理由：この措置は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、飲食店の営業形態に制限を加えるものであり、公衆衛生の確保という社会全体の安全を守る目的に基づいています。したがって、営業の自由を制限する必要性のある「消極目的規制」に該当します。
事例②：タクシー業界を守るためにライドシェア事業を認可しない
分類：積極目的規制
理由：この規制は、タクシー業界という既存事業者を保護し、市場の安定や職業の維持を目的としています。産業保護・経済調整を目的とした政策的な判断であり、新規参入を制限することで既存の利益を守るという積極的な意図があります。したがって積極目的規制です。
事例③：環境保護のための入島制限
分類：消極目的規制
理由：観光や開発による自然環境への悪影響を抑え、生態系や自然資源の保全を目的とする規制であり、環境という公共の利益を守るための措置です。これは人間の活動によって失われるリスクのある環境価値を守るための「消極目的規制」に分類されます。
営業規制を判断する際の実務的な視点
このような分類は、行政法や憲法学、さらに判例の中で営業の自由（憲法22条1項）との関係が問題となった際に非常に重要です。特に「消極目的規制」は合憲とされやすく、「積極目的規制」は必要性・合理性の観点から厳格に審査される傾向があります。
つまり、『なぜその規制を行うのか』という立法目的を理解することが、分類と憲法適合性の判断においてカギとなります。
まとめ：3つの事例から見る積極目的規制と消極目的規制の本質
今回の3つの事例を分類すると、以下の通りです。
- ①時短命令 → 消極目的規制（感染防止）
- ②ライドシェア制限 → 積極目的規制（業界保護）
- ③入島制限 → 消極目的規制（環境保護）
営業規制の背景にある「目的の性質」を理解することが、法的議論や政策評価において重要な視点となります。社会の安全を守るか、経済的バランスをとるか——その違いこそが積極と消極の境界です。