誰かに繰り返しつきまとわれたり、無言電話やSNSでの執拗なメッセージに悩まされている場合、それは「ストーカー行為」に該当する可能性があります。ストーカー行為は、状況によっては警察が介入し、逮捕に至ることもあります。この記事では、どのような行為が逮捕の対象になるのか、法的な根拠や被害者がとるべき具体的な行動について解説します。
ストーカー行為とは？法律上の定義
ストーカー行為は、「ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）」で定義されています。具体的には、特定の相手に対し、つきまといや監視、面会の要求、無言電話、SNSでの連続メッセージ送信などを繰り返し行う行為が該当します。
このような行為は「つきまとい等」とされ、さらに反復継続されることで「ストーカー行為」に発展します。つまり、1回だけではなく、執拗に繰り返されることが前提です。
どのような行為で逮捕される可能性があるのか
以下は、逮捕の対象となりやすいストーカー行為の代表例です。
- 自宅や職場・学校周辺の張り込みやつきまとい
- 無言電話や深夜の電話を何度もかける
- SNSやメールでのしつこい連絡（例：断っても「なぜ無視するのか」「返事をしろ」と繰り返す）
- 行動を監視するような発言や手紙（例：「今日は〇〇で見た」「駅で待っていた」など）
- プレゼントや手紙の投函を繰り返す（断っても贈り物が続く場合）
これらの行為が続き、被害者の恐怖心をかき立てる場合、警告を経ずに逮捕されることもあります。また、警察から「禁止命令」や「警告」が出された後に違反した場合も、刑事罰の対象となります。
逮捕までの流れと警察の対応
基本的には以下のような流れで対応が進みます。
- 警察に被害相談（各都道府県の警察署、または#9110）
- 内容がストーカー規制法に該当するか調査
- 加害者への警告・禁止命令（必要に応じて）
- 警告後も行為が続けば、逮捕または検挙
ただし、生命・身体への危険が切迫している場合には、警告を待たずに警察が即時逮捕することもあります。
被害者がやるべきこと：証拠の保存と相談
ストーカー行為の被害を受けていると感じたら、まずは証拠を確保することが重要です。以下のような記録を残しましょう。
- メッセージ・電話履歴・SNSのスクリーンショット
- 防犯カメラ・ドライブレコーダーの映像
- 張り込みや尾行の様子をメモ（日付・時間・場所）
- 手紙や贈り物の現物
また、警察に相談する際は、これらの資料を持参すると対応がスムーズになります。
相談できる窓口と支援体制
ストーカー被害の相談は、以下の公的機関で受け付けています。
- 警察庁「ストーカー対策」ページ
- 警察安全相談専用ダイヤル：#9110
- 最寄りの警察署（生活安全課）
- 女性センター・配偶者暴力相談支援センター
警察への相談をためらっている場合でも、まずは#9110へ電話をかけ、状況を話すことで適切な助言や対応を受けることができます。
まとめ｜繰り返される行為・恐怖心の有無が逮捕の判断基準
ストーカー行為は、繰り返し・継続性・被害者の恐怖感がポイントとなり、これらが揃えば警察は「ストーカー規制法」に基づいて介入できます。警告後も行為が続く、または危害の恐れがある場合には、逮捕も現実的な対応となります。
少しでも「おかしい」と感じた時点で、証拠を残しつつ早めに警察や相談窓口に連絡することが、自分自身を守る第一歩です。