インターネットで簡単に申し込めるマンスリーマンションは便利な一方、契約のタイミングやキャンセル料に関するトラブルも少なくありません。特に「審査完了後のキャンセル」に関しては、知らずに高額なキャンセル料を請求されるケースもあります。今回は、マンスリー契約時のキャンセル規定や契約成立のタイミング、消費者が取るべき対応策について詳しく解説します。
マンスリー契約の流れと契約成立のタイミング
一般的にマンスリーマンションの契約は、以下のステップで進行します。
- ウェブサイト等から申し込み
- 必要書類の提出
- 管理会社による審査
- 審査通過後の契約成立
多くの管理会社は、審査通過＝契約成立という方針を明確にしています。つまり、契約書に署名・押印をしていなくても、審査完了時点で法的には「契約が成立した」とみなされる可能性が高いのです。
キャンセル料が発生する条件とは？
キャンセル料の発生条件は、管理会社の契約約款または利用規約に記載されています。中には「審査完了後はキャンセル料が発生します」と明記されている場合もあり、申し込み時にチェックボックスで同意した記録があると、法的にも有効と判断されます。
例えば、契約書に「契約成立後のキャンセルには一律18,000円の違約金が発生する」とあれば、その支払い義務を免れるのは困難です。利用規約に明記されている場合は、支払いが「正当」とされやすくなります。
契約内容を確認する重要性
契約時には必ず以下の項目をチェックしておきましょう。
- 審査完了後に契約が自動成立するかどうか
- キャンセル料の発生条件と金額
- クーリングオフ制度の対象になるか
特にオンラインでの申し込みは、利用規約を十分に読まずに進めてしまうことが多く、後々トラブルの原因になります。保存可能なPDFやスクリーンショットを残しておくのもおすすめです。
トラブル時の対処方法
キャンセル料の支払いに納得がいかない場合、まずは契約書や規約を再確認しましょう。そのうえで、消費生活センターや弁護士に相談するのも有効です。理不尽な条項があれば、消費者契約法に基づき無効を主張できる可能性もあります。
ただし、契約書に明確なキャンセルポリシーが記載されている場合、法的には管理会社に正当性があると判断される可能性が高いため、早期の交渉や和解も視野に入れるのが現実的です。
キャンセルトラブルを未然に防ぐには
トラブルを防ぐためには、契約時に以下を実践しましょう。
- 利用規約や契約内容をすみずみまで読む
- 重要事項説明書があれば確認・保存する
- 契約成立のタイミングを管理会社に確認する
不明点があれば、申し込み前に管理会社に質問して明確にしておくことがトラブル回避につながります。
まとめ
マンスリーマンションの契約においては、審査通過をもって契約成立とみなされる場合が多く、その後のキャンセルにはキャンセル料が発生することが一般的です。契約前に内容を十分に確認し、不明点は事前に確認することで、トラブルを防ぐことができます。納得できない場合は、消費者保護の観点から専門機関に相談することも検討しましょう。