インターネットやSNSの普及により、個人が簡単に発言できる時代になりました。しかしその一方で、誹謗中傷に関するトラブルも増加しています。本記事では、誹謗中傷が法律上どのような問題を引き起こすか、刑罰や損害賠償の対象になるのかについてわかりやすく解説します。
誹謗中傷とは何か？その定義と範囲
「誹謗中傷」とは、特定の個人や団体に対して根拠のない悪口や侮辱的な発言を行う行為を指します。例えば、実名で「〇〇は犯罪者だ」「最低の人間だ」といった発言は該当します。
一方で、批判や意見がすべて誹謗中傷にあたるわけではありません。公共性や事実に基づく正当な意見表明は、名誉毀損や侮辱とは区別されます。
刑法における誹謗中傷と罰則
日本の刑法では、以下の2つの罪が主に誹謗中傷に該当します。
- 名誉毀損罪（刑法230条）：公然と事実を摘示し、人の社会的評価を低下させた場合に適用。
【法定刑】3年以下の懲役・禁錮、または50万円以下の罰金。 - 侮辱罪（刑法231条）：事実の摘示なく、侮辱的発言をした場合に適用。
【法定刑】拘留または科料。
例えばSNSでの「〇〇は頭がおかしい」などの投稿が侮辱罪に問われたケースもあります。
実際に懲役や罰金となった事例
近年、インターネット上の誹謗中傷が刑事事件化したケースもあります。2020年には、著名人へのSNS上の誹謗投稿で投稿者が略式起訴され、科料が課せられた例があります。
また、侮辱罪に対する罰則は2022年の刑法改正で厳罰化され、1年以下の懲役や30万円以下の罰金となりました。社会的な関心が高まり、取締も強化されています。
民事上の責任：損害賠償請求
誹謗中傷が違法と認定された場合、被害者は加害者に対して損害賠償請求を行うことができます。精神的苦痛に対する慰謝料が主な対象で、額は数十万円～数百万円になることもあります。
さらに、投稿を行った人物の特定（発信者情報開示請求）や、投稿の削除請求といった法的手続きがとられることも少なくありません。
誹謗中傷を避けるためにできること
自分の発言が他人を傷つけるものになっていないか、投稿前に見直す習慣が大切です。特に感情的な投稿は誤解を招きやすいため注意が必要です。
「言論の自由」は守られるべきものですが、他人の名誉や権利を侵害しない範囲であることを忘れてはいけません。
まとめ：誹謗中傷は法律違反となりうる
- 誹謗中傷は刑法上の犯罪（名誉毀損罪・侮辱罪）に該当することがある
- 侮辱罪は法改正により罰則が強化された
- 被害者からの民事訴訟による慰謝料請求もありうる
- ネット上の投稿であっても法的責任を問われるリスクは十分にある
情報発信が容易な現代だからこそ、一人ひとりが法的責任を意識した行動を心がけることが重要です。