「特定の個人がどんな株取引をしているのか」──これは非常にプライベートな金融情報であり、原則として第三者が自由に閲覧することはできません。ただし、法律上の手続きや監督権限を持つ機関であれば、一定の条件下で情報開示が可能な場合があります。本記事では、どの機関がどのような状況で株式取引情報を取得できるのかを解説します。
一般人が他人の取引履歴を見ることはできない
まず大前提として、証券口座の取引履歴は「金融機関とその本人」だけがアクセスできる情報です。たとえ家族や親しい友人でも、本人の同意なく勝手に閲覧することは法的に不可能です。
証券会社は「金融商品取引法」「個人情報保護法」に基づき、取引内容の守秘義務を負っており、本人以外への情報開示は法律で厳しく制限されています。
開示請求が可能な公的機関とその範囲
以下のような特定の公的機関・捜査権限を持つ組織は、必要性が認められれば金融機関に対して情報開示を請求できます。
- 警察・検察：刑事事件（例えばインサイダー取引や詐欺など）に関連する場合、捜査令状により口座取引の開示請求が可能
- 金融庁：監督権限に基づき、金融商品取引法違反の疑いがある場合に調査可能
- 証券取引等監視委員会（SESC）：金融庁の外局で、インサイダーや不公正取引の監視が主業務。証券会社に報告・調査命令を出せる
- 国税庁：税務調査や所得隠しの調査などで、口座残高や資産動向を把握する目的で情報を求める場合がある
これらの機関でも、通常は裁判所の令状や正当な調査理由がなければ開示請求は認められません。
弁護士が関与できるのはどんな場合？
弁護士個人に情報収集権限があるわけではありませんが、訴訟手続き中や調停・離婚・遺産分割などの場面で、家庭裁判所等を通じて証拠開示請求が行えることがあります。
例えば、「元配偶者が財産を隠していないか？」といった場合、弁護士を通じて裁判所に口座開示命令を求めるというプロセスが取られます。ただし株取引の詳細までは開示されない場合もあります。
開示される情報の範囲と制限
仮に開示請求が認められたとしても、情報の内容は限定されます。例。
- 証券口座の開設状況
- 取引履歴の概要（日時・銘柄・数量・金額）
- 残高証明
一方で、以下のような情報は通常開示されません。
- 本人の投資意図や目的
- 他人名義での「なりすまし」取引の裏付け（証拠がなければ不可）
- 日常的な株式情報のリアルタイム追跡
実例：インサイダー取引の調査での情報開示
過去に金融庁が企業関係者によるインサイダー取引を捜査した際、証券取引等監視委員会（SESC）が証券会社に取引履歴を開示させ、結果として行政処分や罰金が科された例があります。
また、脱税容疑で国税庁が税務調査を行い、株の売却益の申告漏れを指摘されたケースでは、証券口座の全履歴が調査対象となりました。
まとめ：株取引履歴を見られるのは誰か？
特定個人の株式取引を閲覧できるのは。
- 本人のみ（通常アクセス）
- 警察・検察（犯罪捜査目的）
- 金融庁・SESC（市場監視・不正取引調査）
- 国税庁（税務調査）
- 弁護士＋裁判所（民事訴訟の一環）
一方、第三者が勝手に調べたり閲覧することは違法です。正当な理由と法的手続きを経てはじめて、一部の機関にのみ許される行為となっています。