インターネット上での発言が、時に思わぬトラブルを招くことがあります。特に「タレントAはやばい人なんですかね？」のような“疑問形”の投稿が、名誉毀損として扱われる可能性はあるのでしょうか？本記事では、名誉毀損の法律的定義と実際に開示請求が認められた判例をもとに、気をつけたいポイントを詳しく解説します。
■名誉毀損は“事実の摘示”だけでなく“疑問形”でも成立する？
名誉毀損罪は刑法230条に定められており、「公然と事実を摘示し、人の社会的評価を低下させた場合」に成立します。
ポイントは、「断定的でなくても、他人の名誉を傷つける内容であれば、疑問形でも名誉毀損が成立する可能性がある」という点です。
■裁判例：疑問形や皮肉的表現でも開示請求が認められた実例
過去の判例では、以下のような発言に対しても発信者情報開示が認められています。
- 「○○って反社会勢力とつながってるんですかね？」
- 「○○は脱税したという噂がありますが本当ですか？」
これらのケースでは、投稿の文脈や影響力、被害者の立場などを総合的に判断し、「事実上の断定と同視できる」とされました。
■SNSでの“匂わせ投稿”も名誉毀損になる可能性
「名前を明言していないから大丈夫」という誤解も多いですが、読者が特定の人物を容易に想起できるような文脈であれば名誉毀損が成立する場合があります。
たとえば、「某俳優、薬物やってるって話もあるけど事実なんですかね？」という投稿で、芸能ニュースや画像が併記されていれば、特定性と社会的評価の低下が成立する可能性があります。
■発信者情報開示請求とは？
開示請求とは、被害者がプロバイダ等に対して「投稿者の身元情報（IPアドレス、氏名等）」を開示するよう裁判所を通じて求める手続きです。
名誉毀損やプライバシー侵害、業務妨害が明確であれば、裁判所はこれを認める傾向にあり、実際に訴訟へと発展するケースも多くあります。
■開示が認められる判断基準
裁判所は以下のような基準を総合して判断します。
- 投稿が特定の人物に向けられたものか（特定性）
- 投稿により社会的評価が低下する内容か（名誉の毀損）
- 公共性や公益性があるか（違法性の阻却事由）
疑問形でも「断定的事実と同等に扱われる文脈」であれば、これらの条件を満たすとされる場合があります。
■まとめ
・疑問形の投稿でも、名誉毀損が成立することがある
・「○○はヤバい人なんですかね？」などの発言は要注意
・投稿者が特定でき、社会的評価を低下させる内容なら開示請求も可能
・ネット上の表現は軽はずみにせず、「見られている」「残るもの」という意識を持つことが大切です
言葉は疑問でも、印象は断定──そんな誤解からトラブルに発展する前に、発信内容には慎重な判断が求められます。