交通事故に遭った際、加害者側の保険会社が提示してくる過失割合は時として変動することがあります。特に一度10対0や9対1と提示された後に、突如7対3へと変更されると、不信感を覚えるのも当然です。本記事ではその理由や背景、被害者としてどう対応すべきかを詳しく解説します。
保険会社が過失割合を変えてくるのはよくあること？
事故直後に提示された過失割合が後日変更されることは、実は珍しくありません。保険会社は当初、現場情報が少ない状態で過失割合を仮定し、後から調査（事故状況、ドラレコ、警察の調書など）を反映して数値を調整するケースがあるのです。
例えば、目撃者の証言や新たな映像資料が加わることで、当初の認識が変わることも。とはいえ、被害者にとっては不利益な変更であるため、不信感や不満を抱くのは当然の反応です。
過失割合をめぐる交渉で被害者が注意すべきポイント
被害者として「納得できない」場合、過失割合をそのまま受け入れる義務はありません。重要なのは冷静に、根拠のある資料提示を保険会社に求めることです。弁護士相談も早期に行うと有利です。
具体的には、以下の点に注目してください。
- 保険会社が示す割合の根拠（道路交通法や判例集）
- 警察調書、実況見分調書の内容
- ドライブレコーダーなどの客観証拠
弁護士特約があるなら迷わず利用すべき理由
自分の保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士を介して交渉することが可能です。多くの場合、過失割合の交渉力は保険会社よりも弁護士のほうが高く、妥当な結果を導き出せる確率が上がります。
実例：10対0の明白な信号無視事故でも、保険会社が「7対3」と主張。弁護士が介入して再検証した結果、最終的に9.5対0.5で和解した事例があります。
保険会社の対応が悪いと感じた場合の相談先
• 消費生活センター（消費者トラブル相談）
• 損害保険相談室（損保協会）（保険会社とのトラブル対応）
• 弁護士会の交通事故相談窓口
交渉が難航したら調停や訴訟も視野に
あまりにも理不尽な割合を押しつけられる場合、裁判所による調停手続きや少額訴訟も手段の一つです。ただし、その場合は弁護士との事前相談を推奨します。
まとめ：納得できない過失割合に屈しないために
交通事故の過失割合交渉は、保険会社の一方的な意向に流されがちです。しかし、被害者として正当な主張を行い、必要な証拠と専門家の力を借りることで、有利な交渉が可能になります。少しでも違和感を覚えたら、早めに第三者の意見を仰ぎましょう。