複数車線の道路では、車とバイクの動きが交錯する場面が多く、思わぬ事故に発展することがあります。特に車線変更禁止のエリアで起こった追突事故は、過失の判断が複雑になりがちです。この記事では、こうしたケースにおける過失割合の考え方や、注意すべきポイントについて詳しく解説します。
追突事故の原則：追突した側が基本的に過失大
交通事故において、追突事故は基本的に追突した側の過失が大きく見なされます。これは「前方不注意」や「車間距離不保持」が原因とされるためです。
たとえ相手に多少の落ち度があったとしても、停止している車両に追突するという結果に対しては、基本的に8～9割程度の過失が追突車側に課されるのが通常です。
例外となる「車線変更禁止区間」のバイクの過失
しかし今回のように、バイクが車線変更禁止の区間で無理に進路を変えて進入してきた場合には、バイク側にも一定の過失が認められる可能性があります。
過去の判例や実務においても、交通規則違反（禁止区域での車線変更）が明確な場合には、追突車の過失が100%とはされず、バイク側に10～30%程度の過失が認定されることがあります。
交差点直前での車線変更はさらに不利な要素に
さらに事故が発生した場所が交差点直前であれば、特に注意義務が高まるエリアであるため、無理な車線変更は違法行為と評価されやすくなります。
このような場所で車線変更をした場合、バイク側の過失はより重く評価される可能性があり、過失割合は70（車）：30（バイク）または60：40とされることも。
保険会社の交渉姿勢によって変わる過失割合
実際の過失割合の判断は、警察の事故状況報告書、現場の状況、当事者の証言、ドライブレコーダーの映像などを元に保険会社が話し合いを行い、交渉によって決まることがほとんどです。
一方で、保険会社によっては「追突はすべて後方車の責任」と強硬な主張をしてくる場合もあるため、弁護士特約の利用や第三者機関の相談も視野に入れておくべきです。
実際にあった事例と過失割合の参考例
事例1：車線変更禁止の区間で、停止中の車両にバイクが急な進路変更で入り込む。ドライブレコーダーで確認できたため、車70：バイク30で示談成立。
事例2：交差点直前の急な車線変更によりバイクが前方に進入し、車が追突。事故後のバイク側の証言に矛盾があり、車60：バイク40となる。
このように、状況証拠と記録の有無が大きく影響します。
まとめ：記録の確保と冷静な対応が重要
- 追突事故では基本的に追突車側が高い過失を問われる
- ただし、車線変更禁止区域でのバイクの違反は過失を軽減できる要素
- 過失割合は最終的に保険会社の交渉で決まるため、証拠の確保が重要
- 不当な過失割合と感じた場合は、弁護士や第三者機関の相談も検討を
交通事故の処理は感情的にならず、記録と証拠をもとに冷静に対応することが大切です。