物損事故に遭った際、すぐに修理をせず後日にまとめて行うケースもあります。特に育児や仕事の都合で今すぐ修理ができない場合、修理予定費用を相手側に請求できるのか、迷う方も多いでしょう。今回は、修理を保留にした場合の請求可能範囲と、保険交渉のポイントについて具体的に解説します。
修理費用の請求は「実損ベース」で判断される
事故の相手方（過失割合10：0など）に請求できるのは「実際に発生した損害」に限られます。つまり、修理が実際に行われていない場合、見積もり金額だけを根拠に請求するには工夫が必要です。
ただし、見積書をもとに「損害の証拠」として将来の修理予定費用として請求する交渉は、一定の理解を得られる可能性があります。損害賠償は原則として現実に発生した損害を補てんするものですが、将来必ず修理する予定があることを明確に説明すれば、相手の保険会社も応じる余地があります。
工賃込みでの見積もりは有効か？
バンパーの部品代に加えて、交換や塗装に必要な工賃も見積書に明記されている場合、その金額を請求対象として交渉することは合理的です。特に信頼性のあるディーラーの見積書があれば、説得力は高まります。
ただし、保険会社は「実際に修理されたか」を重視するため、「未修理」のままだと満額請求が通らないケースもあります。可能であれば、将来の車検タイミングで修理予定であること、家族の事情で今は修理できないことを文書で補足すると良いでしょう。
代車費用との違いに注意
代車費用は「修理期間中に発生する不便を補う」ための費用なので、実際に修理を行っておらず、代車も利用していない場合には請求できません。今回のように代車の利用を放棄しているなら、代車費用の請求は避けたほうが無難です。
逆に、代車の利用が不可避な状況で、将来修理時に代車を利用する場合は、その際に再度請求できるよう記録を残しておくと安心です。
将来の修理に備えた対応策
以下のような対応を取ることで、後日スムーズに修理と費用請求が行えます。
- 信頼ある業者による修理見積書を保管
- 修理予定時期（例：次回車検）を明示した文書を用意
- 事故直後の写真や破損状況の記録を残す
- 保険会社と事前に「支払いの猶予」について交渉
保険会社によっては、将来の修理費支払いに備えて「示談未了」または「一部保留」扱いにすることもあります。
一般的な判断と過剰請求の線引き
修理予定があり、それに基づいた正当な見積もりであれば、工賃を含めて請求することは過剰ではなく「合理的な請求」です。一方、架空の修理や金額の水増しは不正請求とみなされ、損害賠償請求の信頼性が損なわれます。
今回は育児・仕事などやむを得ない事情で即時修理が困難な背景があるため、その事情も含めて丁寧に保険会社へ説明することが大切です。
まとめ：修理予定が明確なら工賃も請求可能
物損事故で修理を先延ばしにする場合でも、見積書に基づいた部品代や工賃の請求は十分に交渉の余地があります。ただし、代車費用のように「実際にかかった費用」しか対象にならない費目との違いに注意しましょう。
保険会社とのやりとりは誠実に、かつ証拠資料をもとに丁寧に行うことが、正当な賠償を受ける近道です。