突然の訪問販売で電力会社と契約してしまった場合、後悔する方も少なくありません。特にネットで悪評を見て不安になったときには、「クーリングオフ制度」が強い味方になります。この記事では、契約後でも有効なクーリングオフの方法や注意点について、初心者にもわかりやすく解説します。
クーリングオフとは？電力契約でも使える制度
クーリングオフは、特定商取引法により認められた制度で、訪問販売や電話勧誘販売などで契約した場合、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる仕組みです。電力会社との契約もこれに該当するため、書面を受け取った日から8日以内であればキャンセルが可能です。
たとえば、訪問当日に契約書を受け取った場合、その日を含めて8日間が期限となります。期間内であれば、理由を問わず解約できます。
クーリングオフの連絡方法｜「契約撤回」と「契約解除」の違い
クーリングオフの際に用いるべき表現は、「契約の撤回」が正式です。これは法律上の文言として用いられており、特に訪問販売による契約に対して有効とされています。
「契約解除」はすでに履行が始まっている契約などに使われることが多いため、クーリングオフを目的としたメールや書面では「契約を撤回します」という表現を使うのが適切です。
メールでのクーリングオフは有効？内容と注意点
契約書に「クーリングオフ専用メールアドレス」が記載されている場合、そのアドレスにメールを送ることは有効とされます。内容には以下の情報を明記しましょう。
- 契約者氏名
- 契約日
- 電力会社名とサービス名
- 「契約を撤回します」との文言
- 連絡先（任意）
証拠を残すため、送信したメールは必ず保存しておくか、CCで自分宛に送信しておくと安心です。
クーリングオフ後の電力供給はどうなる？元の契約に戻るの？
クーリングオフが適用されると、契約はなかったことになるため、元の電力会社との契約がそのまま継続されます。すでに切り替え手続きが進行していても、キャンセルが反映されれば自動的に戻る仕組みになっています。
ただし、タイミングによっては一時的に混乱が生じることもあるため、元の電力会社に確認の連絡を入れておくとより安心です。
悪質な業者への対応と相談窓口
クーリングオフを拒否されたり、執拗に引き留められた場合は、国民生活センターや各都道府県の消費生活センターに相談することが推奨されます。無料で対応してくれる専門の相談員が在籍しており、対応方法をアドバイスしてくれます。
実際に「言った・言わない」のトラブルを防ぐためにも、書面や録音などの記録を残すことが重要です。
まとめ｜クーリングオフを正しく使えば契約はなかったことに
訪問販売で電力会社と契約してしまった場合でも、クーリングオフを行えば契約は無効にできます。期限内であれば「契約撤回」の意思を示すメールや書面を送るだけでOKです。
不安がある場合は一人で悩まず、公的な相談機関に早めに連絡しましょう。消費者としての権利を正しく行使することで、安心して日々の暮らしを守ることができます。