交通事故の中でも人身事故を起こした場合、その後の手続きや通知の流れについて不安になる方は多いものです。特に事故から数週間が経過しても警察や行政から何の連絡もないと、「このままで良いのか？」「通知が遅れているのか？」と心配になるでしょう。この記事では、人身事故後の流れや行政処分通知のタイミングについて解説します。
人身事故後の一般的な警察の対応の流れ
人身事故が発生すると、まずは警察による現場検証（実況見分）が行われ、加害者・被害者の事情聴取や、診断書の提出を元に「人身事故」として正式に受理されます。
被害者が当日立ち会えない場合、後日調書作成や追加の聴取が行われるため、警察の処理が完了するまでには1～2ヶ月かかることも珍しくありません。警察からの連絡が数週間途絶えている場合でも、特に異常とは限らないのです。
免許の点数や処分通知が届くまでの期間
行政処分（免許の点数加点や反則金）の通知は、警察での捜査が終わり、検察への送致が済んだ後に都道府県の公安委員会から送られます。これにはさらに数週間～数ヶ月かかることが多く、一般的には事故から1～3ヶ月後が目安とされています。
点数通知のハガキは、住所変更漏れや郵送手続きの都合で遅れることもあり、届かないまま免停処分が下るケースもあるため、心当たりがある場合は最寄りの運転免許センターへ確認しておくと安心です。
加害者側の義務と注意点
事故後は、警察・保険会社・被害者とのやり取りが発生します。保険対応を一任していても、加害者としての責任や説明義務は残ります。特に実況見分や調書作成などにきちんと応じていないと、後の処分に影響することもあります。
また、警察に受理されていなければ人身事故扱いにはなりません。被害者が診断書を提出しているかどうかで扱いが変わるため、被害者側が書類を出していない可能性も考えられます。
被害者とのやり取りや示談の進め方
被害者との連絡は慎重に行う必要があります。保険会社に一任している場合でも、相手が精神的に不安定な場合や謝罪を求める場合もあります。トラブルを避けるため、会話内容を記録したり、必要に応じて第三者（弁護士など）を介するのも一つの方法です。
示談が成立していれば、その旨を警察や保険会社に伝えることで、行政処分が軽減される可能性もあります。
通知が遅れている場合の対処法
事故後5週間以上経過しても何も連絡がない場合、以下の点を確認しておくとよいでしょう。
- 被害者が診断書を提出したか（＝人身事故として成立しているか）
- 警察での調書が完了しているか
- 免許証の住所が正しいか
それでも不明な場合は、事故を担当した警察署へ直接確認の電話を入れることで、状況を把握できます。
まとめ：通知の遅れは珍しくないが確認は重要
人身事故後の警察対応や行政処分の通知には想定以上に時間がかかることが多く、事故から5週間程度では音沙汰がないケースも少なくありません。しかしながら、進捗を把握しきれていないことで後々の処分が不利になる可能性もあるため、必要に応じて自ら確認する姿勢が大切です。
不安な点があれば、免許センターや事故担当の警察署への連絡を行い、状況を把握しましょう。