自転車同士の接触事故が発生し、その場で「お互い大丈夫」と確認して立ち去るケースは少なくありません。警察を呼ばずに解決したつもりでも、後からトラブルになる可能性があることをご存じでしょうか？本記事では、実際の事例を交えながら、通報しなかったときに起こり得るリスクと対応策を詳しく解説します。
軽い接触でも通報すべき？道路交通法上の位置づけ
自転車は道路交通法上「軽車両」に該当し、接触事故はれっきとした交通事故扱いです。負傷の有無にかかわらず、事故の届け出義務（第72条）は発生します。
その場で「大丈夫」と言っても、後日症状が現れた場合や物損の補償問題が発生した際に、届け出がないと立証が困難になります。
実例：連絡先交換なしで終わった事故の後日談
ある高校生同士の自転車接触事故では、双方が「大丈夫」と別れたものの、翌日になって一方の家族が病院を受診。診断書とともに加害者を探し始め、学校や防犯カメラで特定されて後から賠償請求を受けたという事例があります。
このように、事故直後は大丈夫でも、相手の考えが変わる・痛みが遅れて出ることは珍しくありません。
その場を立ち去ると「ひき逃げ」になる可能性も
重傷でない接触事故であっても、相手の負傷があった場合や確認を怠ったまま去った場合、「ひき逃げ」にあたると判断されることも。
実際には軽微なケースでも、事故後に立ち去った行為が問題視され、行政処分や刑事責任を問われる可能性がゼロではありません。
事故後のベストな対応手順
- まずは双方の安全確認をする
- 負傷の有無にかかわらず警察に連絡（110番）
- 相手と連絡先・氏名を交換し、事故状況をスマホで写真に残す
通報すれば「物損扱い」などで済むことが多く、記録が残ることで後日トラブルを防げます。
よくある誤解：「軽い接触なら届け出不要」？
「ケガもしていないし警察を呼ぶのは大げさ」という判断はよくありますが、それが後から自分の不利益になるケースが多いです。
実は相手が未成年で保護者が後から出てくる、保険会社が証明を求めてくるなど、当人同士の合意では解決しない事態も十分起こり得ます。
まとめ：軽い事故こそ、冷静に記録と通報を
自転車同士の事故は、当事者の判断で「大丈夫」と終わらせがちですが、後日のリスクを考えればきちんと通報しておくことが最善です。
その場を丸く収めるよりも、記録を残し、法的な手続きを守ることが最終的には自分自身を守ることにつながります。