近年、SNSやゲーム、チャットアプリなどを通じてネット上の友人関係が深まり、お金の貸し借りに発展するケースも増えています。しかし、返済されないまま連絡が取れなくなるトラブルも後を絶ちません。今回は、ネットの友達にお金を貸した後に連絡がつかなくなった場合の対応策と法的手段について解説します。
まず確認すべき「証拠」の有無
お金の貸し借りで重要なのは「証拠」です。トーク履歴のスクリーンショットや振込の記録があれば、貸した事実を立証する材料になります。特に、「返す」と書かれたメッセージがあれば民事での請求の大きな根拠になります。
銀行振込であれば、相手の氏名や金融機関情報が残ります。匿名性の高いネット上の関係でも、リアルな証拠として非常に重要です。
警察は対応してくれるのか？
結論から言うと、警察は基本的に「民事不介入」の立場です。お金を貸して返ってこないケースは、原則として民事トラブルと判断され、詐欺として扱われるのは稀です。ただし、最初から騙すつもりだったと立証できる場合（返済意思が全くないなど）には詐欺罪として受理される可能性もあります。
そのため、警察に相談する場合は「民事相談」としてアドバイスを求め、次のステップである弁護士相談へつなげる形が一般的です。
弁護士・少額訴訟で返金を目指す
金額が2万円程度の場合、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性があります。そこでおすすめなのが「少額訴訟」です。
少額訴訟は60万円以下の金銭トラブルを簡易裁判所で解決する制度で、比較的短期間・低コストで解決が見込めます。相手の住所が分かっていれば、内容証明郵便を送ってプレッシャーをかけることもできます。
口座情報から相手を特定できるのか？
振込先の情報があれば、口座名義までは確認できますが、金融機関が個人情報を開示することは原則ありません。ただし、訴訟により裁判所が開示を命じる場合、金融機関から正式な情報提供を受けられることもあります。
このため、相手の本名がわかっていれば、弁護士を通じて情報開示請求や訴訟の準備がしやすくなります。
今後、ネット上でお金を貸すリスクと対策
- ネット上で知り合った相手に金銭の貸与を行うことは、基本的に避ける
- やむを得ず貸す場合は、簡単な契約書や借用書（LINEやメールの文面でも可）を残す
- 返済期限・方法・金額を明示的に示す
金銭トラブルは信頼関係を壊すだけでなく、精神的にも大きな負担になります。最初からリスクを認識し、慎重な対応を心がけましょう。
まとめ：感情よりも証拠と手続きが重要
「ネットの友達」として信頼していた相手に裏切られることはショックですが、焦っても解決にはつながりません。大切なのは、証拠をもとに冷静かつ法的に対応することです。
少額であっても請求は可能です。まずは法テラスや無料法律相談などを活用して、今後の進め方を専門家と一緒に考えてみてください。