NHKとの受信契約義務をめぐる議論は根強く続いていますが、時折話題にのぼるのが「訪問時に部屋の中を見せる義務を法制化すべき」という極論です。果たしてこれは法的に実現可能なのでしょうか。放送法の制度と個人の権利のバランスについて考察します。
放送法とNHK受信契約の基本
現行の放送法第64条では、NHKの放送を受信できる設備を設置した者には契約の義務があると定められています。つまり、テレビやワンセグ対応機器などを所持している場合、契約が法的に求められます。
ただし、放送法には受信設備の有無を確認するために部屋の中を見せる義務については一切記載がありません。
「部屋の中を見せる」義務が持つ法的リスク
仮に放送法に「集金人に部屋を見せなければならない」との文言を追加した場合、これはプライバシー権や住居の不可侵といった憲法上の権利との衝突を引き起こします。
憲法第35条では「住居の不可侵」が明記されており、これに基づき令状のない立ち入りや覗き見は原則として違法です。したがって、訪問者が「法的に部屋を見せろ」と主張しても、それは無効とされる可能性が高いのです。
裁判所の判例と受信設備の確認
過去の判例でも、「契約義務はあるが、設備の有無は自己申告で足りる」とする解釈が一般的です。例えば、ワンセグ判決では、「携帯電話に受信機能があるかどうか」は個別事情に基づいて判断されました。
また、NHKによる未契約者への訴訟も、受信設備の存在を立証できなければ成立しないとされています。
訪問対応の現実とトラブル回避
訪問集金人との対応で「設備の有無を見せろ」と迫られる例は少なくありません。しかし、応じる義務は一切ないため、断って問題ありません。過剰な要求や強引な手法を取る業者に対しては、録音や通報など適切な対応が求められます。
一部では「不当な勧誘」として消費生活センターに相談される事例も報告されています。
法改正の議論と現実的な落としどころ
「部屋の中を見せる」義務の法制化を検討する場合、プライバシー権や人権保護の観点から、多くの反発と議論を生むことは確実です。
現実的には、「受信設備の有無に関する簡易な証明方式」や「契約対象者との通信履歴」など、間接的に確認する方法の導入が議論されています。
まとめ
NHKとの契約義務は法律で定められているものの、「集金人に部屋を見せる義務」は現行法には存在せず、憲法の趣旨からも難しいと考えられます。
法律とプライバシーの調和を図りながら、双方が納得できる制度設計が求められる時代に来ているのかもしれません。