共働き家庭におけるカード利用の過多が原因で、家計が逼迫し任意整理を検討せざるを得ないケースは珍しくありません。特に、配偶者の借金を補填するためにもう一方のカードを利用するなど、負債が複雑化しやすい状況では、早めの対応が重要です。本記事では、夫婦での任意整理や家計再建のポイント、生活への影響を具体的に解説します。
任意整理とは？仕組みと基本的な特徴
任意整理とは、借金の返済額や利息の減額を、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して決定する債務整理手続きの一つです。自己破産や個人再生と比べて柔軟で、家や車などの財産を守りながら債務の軽減を図ることができます。
任意整理の対象は基本的にキャッシングやカードローンなどの無担保債務で、住宅ローンや車のローンは対象外とすることが可能です。
夫婦で任意整理するメリットと注意点
夫婦の一方がすでに任意整理をしていても、もう一方が多額の借金を抱えている場合、世帯収支全体を見て整理が必要かどうかを判断する必要があります。
夫が乗り気でない場合でも、家計全体の収支や将来の返済可能性を見て、生活再建のためには夫婦での整理が最善策となることもあります。この判断には専門家のアドバイスが有効です。
車のローンと任意整理の関係
車を任意整理の対象に含めなければ、ローン契約に沿って支払いを継続する限り車は継続使用できます。ただし、ローン会社が信販系（例：トヨタファイナンスなど）の場合、信用情報により一括返済を求められる可能性もあるため、事前確認が重要です。
もし乗り換えたばかりの新車であれば、今後の生活に必須な移動手段として維持することも視野に入れ、弁護士に意向を伝えるようにしましょう。
学費ローンや引っ越しへの影響は？
任意整理後は信用情報に事故情報が登録（いわゆるブラックリスト入り）されるため、学費ローンやカードの新規契約は5〜7年間は困難になります。ただし、奨学金や一部の公的支援制度には影響しない場合もあるため、事前確認が重要です。
賃貸契約については、物件によっては保証会社の審査で通らないケースもありますが、保証人を立てたり、大家と直接契約するタイプの物件では問題なく引っ越しできることも多くあります。
生活再建に向けたステップ
- 家計の可視化：収入・支出・借金状況をリストアップして見える化する
- 専門家への相談：弁護士や司法書士に早めに相談し、家計全体で最適な方法を検討する
- 夫婦間の対話：互いの収入・借金状況を隠さず共有し、共通の目標を持つ
- 支援制度の活用：子育て世帯向けの支援金・生活困窮者自立支援制度などの利用も検討する
まとめ
借金問題は、放置すればするほど生活や将来設計に影響を与えます。夫婦で話し合い、必要であれば共に任意整理を検討することは、子供の将来や生活を守るための有効な手段です。「後悔先に立たず」ではなく、「早期対応で希望ある再スタート」を切るために、まずは無料相談などの窓口を活用し、一歩踏み出してみましょう。