飲酒運転は重大な交通違反であり、個人の責任だけでなく使用車両の所有者にも影響が及ぶケースがあります。とくに車が会社名義の場合、どこまで会社側に連絡がいくのか、また法的な影響はどうなるのかについて不安を抱える方も多いでしょう。この記事では、酒気帯び運転と名義に関する法的な取り扱いについて詳しく解説します。
会社名義の車での違反：まずは「所有者通知」の可能性
警察が交通違反を処理する際、車検証に記載された「所有者」に対しても状況によっては通知がいく場合があります。特に事故を伴うケースや悪質な違反、反則金の支払いが滞るケースなどでは、所有者責任という観点から通知や聴取の対象になることも。
たとえば、会社名義の車で酒気帯び運転が摘発された場合、警察が使用者と所有者を照合し、事情を確認する必要があると判断した場合には、会社側にも確認の連絡が入ることがあるのです。
使用者が本人でも、会社へ連絡がいくケースとは？
車検証の「使用者」があなたであり、警察が飲酒運転の現行犯で対応した場合、基本的には個人に対しての処罰が行われます。ただし以下のような状況では、会社への連絡や責任が波及する可能性があります。
- 運転中に事故を起こした
- 反則金や処分手続きが進まない
- 業務中・業務車両として使用されていた
特に業務中の使用であると判断された場合、会社の安全管理責任も問われる恐れがあり、就業規則や懲戒規定に基づく処分の対象にもなり得ます。
所有者責任と「使用者」の立場の違い
車検証には「所有者」と「使用者」が分けて記載されています。所有者は実質的な所有権を持つ者（＝会社）、使用者はその車を日常的に使用する者（＝あなた）です。
酒気帯び運転の法的責任はあくまで運転者個人にありますが、車両の管理責任が所有者に及ぶこともあります。これは例えば駐車違反や自動車税の納付義務などでも同様の関係が成立しています。
連絡が行くことで考えられる会社側の反応と処分
仮に警察から会社に通知がいった場合、会社はその情報をもとに独自の対応を取ることになります。以下はよくあるパターンです。
- 厳重注意や始末書の提出
- 減給・出勤停止・降格などの懲戒処分
- 重大な場合は解雇処分も
就業規則に「社用車での飲酒運転は懲戒解雇の対象」と明記されている企業も多く、「会社にはバレなければいい」では済まないこともあります。
実例：社用車での飲酒運転が発覚したケース
ある企業では、従業員が社用車で酒気帯び運転をしたことで、会社に警察から確認の連絡が入りました。結果、従業員は懲戒解雇となり、会社も「運行管理が不十分」として社会的信用を一部失う形となりました。
また、運送業など運転業務を伴う職場では、このような違反歴があると今後の職務継続も困難になるケースが多く見られます。
まとめ：違反は個人責任でも、会社に影響が及ぶ可能性を常に意識すべき
会社名義の車を使用して酒気帯び運転などの交通違反を起こした場合、その情報が会社に届く可能性は十分にあります。たとえ使用者が個人名義であっても、警察の判断や違反内容によっては会社側が把握することになるでしょう。
今後の就業環境や信用を守るためにも、違反を未然に防ぐこと、万が一の際は誠実に対応することが求められます。