最近、定期購入サービスを巡るトラブルが増加しています。特に「初回限りで解約できる」という約束を事業者が一方的に反故にするケースがあり、消費者トラブルに発展することも。本記事では、よくある事例とともに、被害を最小限に抑えるための対処法を詳しく解説します。
定期購入商法の典型的なトラブル事例
定期購入で最も多いトラブルは、解約申請をしても次回分の請求が続くというケースです。例えば、健康食品やサプリ、化粧品などで初回お試し価格を強調して申し込みを誘い、解約ができない、あるいは事実上困難な仕組みになっていることがあります。
今回の事例のように、「初回限りで解約処理を行います」と明言したメールがあるにもかかわらず、再び請求が発生するのは契約違反や誤請求に該当する可能性があります。
契約書・メール・チャット記録を証拠として保存
トラブルに備えて、以下のようなやり取りは必ず保存しておきましょう。
- 初回購入時の申込画面や利用規約のスクリーンショット
- 「解約を承りました」と明記されたメールやチャットのログ
- 請求金額や日時が明記された通知
特に「責任者権限で今回限り」という文言は、後々の証拠として非常に有力です。PDF化や印刷で物理的にも保管しておくことをおすすめします。
消費者庁や消費生活センターに相談する
自力で解決が難しい場合は、消費生活センター（188番）に連絡してアドバイスを求めましょう。また、消費者庁の公式サイトでも悪質業者への対処方法が掲載されています。
過去にも類似の事例が報告されており、消費者庁の「不当表示や契約トラブル」の調査対象となるケースもあります。行政が動くことで、返金や契約解除につながる可能性もあります。
クレジットカード会社へのチャージバック申請
クレジットカードで支払いを行っている場合、チャージバック（支払い取消請求）という手段があります。正当な解約が認められているにもかかわらず請求された場合は、その証拠を基にカード会社に異議申立てが可能です。
この際も、契約の証拠や解約連絡の記録が鍵になります。カード会社のサポートに連絡し、必要書類を提出してください。
他の利用者の声を確認して被害を防ぐ
SNSやレビューサイトでは、類似の被害を受けたユーザーの声が散見されます。事前に企業名や商品名で検索し、信頼性を確認することが有効です。
「チュルミ 解約トラブル」などのキーワードで検索すると、同様のトラブルに直面した人の投稿が見つかる可能性があります。それらを参考に対処法や相談先を見つけることができます。
まとめ：早めの対応と証拠の確保が鍵
定期購入にまつわるトラブルは、情報と準備で回避できるケースが少なくありません。「解約済み」と通知を受けているにもかかわらず請求が続く場合は、契約違反として毅然とした対応が必要です。
記録を残し、消費者センターやクレジットカード会社への相談、必要に応じて弁護士への相談も視野に入れましょう。適切に行動することで、不当な請求から自分を守ることができます。