「米の一粒でも分け合って喰え」という表現は、親が未成年の子を扶養する責任の重さを象徴する言葉ですが、扶養義務の実際の内容は法律で定められており、対象や強度もさまざまです。本記事では、民法第877条を中心に、誰に対してどのような扶養義務があるのか、実際の生活に即した視点で解説していきます。
民法877条の基本構造と扶養義務の範囲
民法第877条第1項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。つまり、親が子を扶養するだけでなく、子が親を扶養することや、兄弟姉妹間にも一定の扶養義務が発生します。
ただし、扶養義務の「強さ」には差があり、実務ではこれを「強い扶養義務」と「相互扶養義務」に分類します。親と未成年の子の関係は最も強い義務を持ち、それ以外の関係は相互扶養とされ、条件付きで義務が発生します。
親が未成年の子に対して負う“絶対的扶養義務”
未成年の子どもが生活困難に陥っている場合、親には自己の生活を多少犠牲にしてでも扶養する義務があります。これを「生活保持義務」と呼びます。
たとえば、生活保護の場面でも、親が高齢でない限り、未成年の子に生活費を援助する義務があるとして、自治体から扶養照会が来ることもあります。
成人した子に対する扶養義務はどうなる？
子が成人した場合でも、健康上や経済的理由で自立が難しい場合には、引き続き扶養義務が発生する可能性があります。しかしこの場合は「生活扶助義務」ではなく、「生活扶助的扶養義務」とされ、親の生活を著しく圧迫しない範囲で支援する形となります。
例として、成人後に病気で就労困難となった子が実家に戻るようなケースでは、親の収入次第では義務が継続します。
兄弟姉妹や祖父母に対する扶養義務の実情
兄弟姉妹や祖父母との間にも扶養義務はありますが、こちらは「余力がある場合のみ義務が発生」という相対的なものです。
たとえば、収入が十分であり、相手に明らかな生活困窮が認められたときに限り、裁判所が扶養を命じることがありますが、金額や期間には大きな裁量があります。
裁判所の判断基準と実務上のトラブル例
扶養義務に関する判断は、家庭裁判所での扶養調停や審判で行われます。判断のポイントは以下の通りです。
- 扶養義務者の資力（収入・資産）
- 扶養を求める側の必要性（病気・失業など）
- 当事者間の感情や過去の支援履歴
例えば、「親が再婚してから全く支援がなかった」という主張が認められ、子からの扶養請求が退けられたケースもあります。
まとめ：扶養義務の強弱は関係性と状況に依存する
民法上の扶養義務は親と未成年の子に対して最も強く働きますが、それ以外の関係では原則として「可能な限りの支援」にとどまります。
「米の一粒でも…」という言葉は、主に生活保持義務の場面において適用されるべきであり、全ての扶養関係に一律に強制されるわけではありません。
現実的には、法的義務だけでなく人間関係・感情・経済事情が絡む複雑な問題です。トラブルを防ぐためにも、扶養のあり方を冷静に整理し、必要であれば家庭裁判所や専門家への相談も視野に入れると良いでしょう。