労働災害によるケガや病気で仕事を休む場合、その休業期間がどのように決められるかは多くの職場で混乱のもとになりがちです。特に社員自身が希望する休業期間と、制度上認められる期間が食い違うことも少なくありません。本記事では、労災における休業期間の決定プロセスとその正しい説明の仕方について詳しく解説します。
労災休業期間を決めるのは誰？
労災での休業期間は、被災労働者本人や会社の希望ではなく、主治医の医学的判断に基づいて決まります。具体的には、医師が診断書に記載する「療養が必要な期間」に基づき、労働基準監督署が判断を行います。
例えば、足を骨折した場合、医師が「全治3か月」と診断したとしても、回復の状況によっては早く復帰できることもあれば、治療が長引くこともあります。あくまで医学的根拠が基本です。
労災保険による補償の対象期間
労災保険では、業務上の傷病で療養が必要とされる期間中、働けない状態にある限り「休業補償給付」が支給されます。これは最大で1年6か月まで継続可能で、日額の約8割が支払われます。
ただし、給付には医師の証明が必要であり、「本人が休みたいから」という理由だけでは支給されません。したがって、3か月以上の休業を希望する場合も、再診のうえで医師が継続療養を認める必要があります。
社員への伝え方のポイント
本人に「労災期間を自分で決められない」ことを納得してもらうには、以下のように説明するのが有効です。
- 「労災制度では、医師の判断をもとに労働基準監督署が決定する仕組みです」
- 「診断書の内容が変更された場合には、その内容に沿って補償の期間も延長される可能性があります」
- 「会社側で勝手に労災の休業期間を決めることはできません」
こうした客観的な説明により、納得を得やすくなります。
実際の例：足の骨折による休業期間のケース
たとえば、ある従業員が工場内で転倒し、足の骨折により「全治3か月」と診断された場合。最初の診断では3か月の療養が想定されますが、1か月ごとの再診で経過が良ければ、復職が早まる可能性もあります。
逆に、経過が思わしくなければ、主治医が診断を更新し、労災の休業期間も延長される仕組みです。
本人の希望との折り合いをどうつけるか
本人が「半年休みたい」と主張しても、それが医学的に裏付けられなければ、労災としての認定は受けられません。ただし、休職制度などを併用し、私傷病扱いで休むという選択肢は会社によって検討できます。
会社は、本人の不安を和らげるためにも「治療の進捗に応じて医師が判断してくれる制度である」ことを丁寧に伝えると良いでしょう。
まとめ：制度を正しく理解し、冷静に対応を
労災での休業期間は、医師の診断と労働基準監督署の判断に基づき決まります。本人や会社の希望では決定できないため、制度の仕組みを理解したうえで、社員との丁寧な対話が求められます。
法的に不安がある場合は、社会保険労務士や労基署に相談するのもおすすめです。