クーリングオフを申請した後に販売業者から電話がかかってくることは珍しくありません。突然の着信に戸惑う方も多いでしょうが、冷静な判断と正しい知識が重要です。本記事では、電話に出るべきかどうかの判断基準や、対応の注意点をわかりやすく解説します。
クーリングオフ後に電話が来る理由とは？
まず、業者が電話をかけてくる理由として最も多いのが「解約理由の確認」や「契約の継続提案」です。これは、あくまで営業的な意図であり、法的にはクーリングオフを撤回させる権利は業者にありません。
たとえば、エステ契約や教材販売などでクーリングオフを申請した場合、「どうして辞めるのか？」や「特典を付けるから再考してほしい」といった電話が来ることがありますが、応じる義務はありません。
電話に出ても問題はない？それとも無視？
結論から言えば、電話に出ても構いません。ただし、業者が強い口調で説得したり、再契約を迫ってくる可能性もあるため、冷静に「クーリングオフは完了しているため、これ以上のやり取りは必要ありません」と伝えて切るのが良いでしょう。
一方、精神的に負担が大きいと感じる場合は、無理に出る必要はありません。無視しても、法的効力のあるクーリングオフ申請が完了していれば問題ありません。
電話対応のポイントと注意事項
電話に出る場合には、以下のような対応が望ましいです。
- 会話の内容を録音する（スマホ録音アプリなど）
- 「再契約はしません」と明確に伝える
- 威圧的な言動があれば「録音しています」と伝える
特に高額商品の訪問販売や通信販売などは、特定商取引法の対象であり、クーリングオフの権利は保護されています。
クーリングオフの有効性を確認するには
クーリングオフの申請が有効になるには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 書面または電子メールなどで通知している
- 契約書面を受け取ってから8日以内（業種により20日など異なる場合あり）
- 宛先が業者であること
もし不安であれば、国民生活センターなどに相談して、内容証明郵便などの再送を検討するのも一案です。
悪質業者の可能性もあるため要注意
中には、法的知識の乏しい消費者に対して再契約を迫る悪質業者も存在します。特に電話で「キャンセルには違約金が必要」などと虚偽の説明をされた場合は、すぐに専門機関に相談しましょう。
違約金が必要という説明は、クーリングオフには基本的に該当しません。契約が解除されるだけで費用負担は不要です。
まとめ：電話には出てもOK、出なくてもOK。ただし冷静に
クーリングオフ後の電話対応は、出ても出なくても問題ありません。ただし、出る場合は毅然とした対応を心がけることが大切です。
迷ったときや不安なときは、消費生活センターに相談し、法的な立場からのアドバイスを受けるのが安心です。