交通事故のトラブルでよくあるのが、被害者が任意保険に加入していない場合の対応です。加害者側が任意保険に入っているにもかかわらず、「過失割合に応じた被害者の負担分」はどうなるのか、特に修理費が高額になった場合の支払いが気になるところです。本記事では、そのようなケースにおける支払責任や実際の負担について、わかりやすく解説します。
過失割合に基づいた支払いの基本構造
事故での損害賠償は、まず双方の過失割合に基づいて分担されます。例えば、車両の修理費が100万円、過失割合が加害者8：被害者2であれば、加害者は80万円、被害者は20万円を負担するのが原則です。
この「過失割合に応じた自己負担」は、任意保険の有無に関わらず適用されます。つまり、被害者であっても2割の過失が認められれば、その分の支払い責任はあるということです。
被害者が任意保険に加入していない場合の影響
被害者が任意保険に加入していない場合、自身の過失分（例では20万円）は自腹になります。通常であれば、自分の車両保険から支払えますが、任意保険未加入の場合はそれができません。
そのため、実際には「相手に請求できるのは8割分（80万円）」までで、残りの2割は被害者自身が負担しなければなりません。
修理費の全額を加害者が負担する必要はある？
加害者が任意保険に加入している場合、その保険会社が被害者側に8割の80万円を支払います。残りの20万円は被害者が負担すべき金額ですが、任意保険未加入のため、自腹での支払いが必要です。
一部の人が誤解しやすいのが「被害者が払えないから加害者が全額負担する」という考え方です。これは基本的に誤りで、法律上はあくまで過失割合に従って計算されるため、被害者が払えないからといって加害者がその分を肩代わりする義務はありません。
加害者が修理費の80万円を自腹で払うケースとは
加害者が任意保険に加入しているにもかかわらず、「80万円を自腹で支払う」ケースは、主に以下のような事情によります。
- 事故報告を怠って保険が適用されなかった
- 保険契約に免責金額が設定されていた
- 保険対象外の状況（無免許・飲酒運転など）
また、被害者が過失分を支払わない場合に、加害者が自主的に全額支払って解決することもありますが、これは法的義務ではなく、あくまで示談上の判断になります。
過失相殺と相殺支払いの仕組み
仮に被害者側の車にも修理費がかかった場合、被害者の過失割合分を加害者に支払う必要があります。これがいわゆる「相殺」になります。つまり、お互いに損害がある場合、それぞれの過失に応じた額を計算し、差額だけが実際に支払われる仕組みです。
たとえば、加害者の損害が50万円、被害者の損害が100万円、過失割合が8:2であれば、被害者に支払う額は80万円、加害者が受け取るのは10万円（50万円の2割）で、差し引き70万円が加害者の支払いになります。
まとめ：任意保険の有無は被害者側にも影響がある
今回のようなケースでは、加害者が任意保険に入っていても、過失割合に応じた支払いしか保険会社は行いません。被害者が任意保険未加入であれば、自身の過失分は自腹となるため、最終的に「支払い能力がない＝損害が回収できない」状況も起こり得ます。任意保険は加害者側だけでなく、被害者側にとっても重要な備えなのです。