「総合通信管理局」からの突然の電話は詐欺?不審な電話番号と実在機関の違いを解説

最近、「電話番号に異常が見られたため回線を停止します」という不審な電話が増えています。特に「総合通信管理局」やそれに類する名前を名乗る発信者による通話は、詐欺の可能性が極めて高いと専門家は指摘しています。本記事では、詐欺電話の特徴や実在する通信行政機関との違い、対策方法について詳しく解説します。

総合通信管理局とはどんな機関か?

まず前提として、「総合通信管理局」という名称の公的機関は日本には存在しません。日本の通信行政は「総務省」および各地方の「総合通信局」が管轄しており、「総合通信管理局」は詐称や誤認を狙った偽称に過ぎません。

総務省が運営する「総合通信局」は全国に10か所あり、業務としては無線局の許認可、電波利用の監視、電波障害の対応などが主で、個人に電話をかけて「回線停止」を通知するような業務は行いません。

「電話番号に異常がある」という詐欺の典型的パターン

「あなたの電話番号が不正利用されています」「このままだと回線が停止されます」などと脅す電話は、フィッシング詐欺や個人情報詐取の手口として広く確認されています。

実際に「+979704218」などの国際電話番号(+979は割り当てが不明な仮想番号)を使ってかけてくるケースがあり、日本の正規機関がこのような形で国際電話を使用することはまずありません。

なぜこのような電話がかかってくるのか

・電話番号が何らかのリスト(情報漏洩やSNS投稿など)に載ってしまった
・AI音声や自動応答を使い、多数の番号にランダム発信している
・電話に出ることで「使用中の番号」と認識され、以降さらに狙われる

これらの電話は、日本語の違和感、妙に強い口調、機関名の曖昧さが特徴です。

このような電話を受けたときの対処法

絶対に折り返し電話しないこと(高額通話料の危険あり)

・電話を録音する、またはスクリーンショットを残しておく

総務省「迷惑電話相談窓口」へ情報提供する

・スマホの迷惑電話フィルターアプリを活用し、不審番号の着信拒否設定を行う

電話番号に「異常がある」は本当に通知される?

本来、回線契約に関する異常がある場合は、契約している通信会社(例:NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIなど)からSMSや登録メールアドレス宛に連絡が来るのが通常です。

また、「2時間以内に回線を止める」といった緊急性を煽る通告は、正規手続きとは異なる不自然なものです。明らかに詐欺やなりすましの可能性が高いと判断できます。

まとめ:不審な電話は即ブロック・無視を

「総合通信管理局」や「異常が検出された」といった文言の電話は、詐欺の可能性が非常に高いです。実在しない機関を名乗る手口や国際番号からの着信には十分警戒し、被害に遭わないように対処しましょう。

今後も、こうした迷惑電話や詐欺手口については継続的に情報収集し、家族や高齢者にも周知することが大切です。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

上部へスクロール