副収入を得たい、副業を探しているという理由で、MLM（マルチレベルマーケティング）への勧誘を受けることは少なくありません。特に「ニュースキン」などの企業は、健康や美容に関心のある方に声をかけるケースが多く、説明会やZoomミーティングへ誘導されることも。この記事では、勧誘時によくある疑問や不安に対して、冷静に判断できるように具体例を交えて解説します。
ニュースキンなどのMLMとは？
MLMとは、製品を購入しながら他人に紹介し、その人が購入すれば自分にも報酬が入る仕組みのビジネスモデルです。ニュースキンはこの形態をとっており、初期費用や継続購入が必要ないように見えて、実際は条件を満たさなければ報酬が得られないという構造になっています。
例：月に○○PV（ポイント）以上の商品を自分か紹介者が購入しないと報酬が発生しない、などの条件があるため、結果的に毎月の購入が必要になるケースも。
「購入ノルマはない」という言葉の裏に注意
勧誘者が「ノルマはありません」と言っていたとしても、報酬を得るには条件達成が必要なため、間接的なノルマが発生します。
消費者庁や国民生活センターでもこのような相談は多く、実際には「収入を得るには毎月一定金額の商品購入が事実上必須」という報告もあります。これは「無理な勧誘」や「虚偽説明」に該当する可能性もあるため、注意が必要です。
断る際の言い方：トラブルにならない対応術
もし勧誘がしつこい、またはZoom参加の予定があるが断りたいという場合、以下のような言い方が有効です。
- 「家族と相談した結果、今回は見送ることになりました。」
- 「個人的にビジネスモデルに不安があるため、参加は遠慮させていただきます。」
- 「法的な確認をして、今回は見送ります。ありがとうございました。」
無理に理由を深く説明する必要はありません。一度断っても粘る場合は「勧誘お断り」と明確に伝えるのが大切です。
過去の事例とトラブルの傾向
実際にニュースキンを含むMLMに関しては、国民生活センターに多数の相談が寄せられており、以下のような内容があります。
- 高額商品をローンで購入させられた
- 「簡単に稼げる」と言われたのに全く収益が出ない
- 断ると人間関係が悪化した
これらはすべて典型的なMLMトラブルであり、初期に冷静な判断をすることが重要です。
不安があるなら専門機関に相談を
不安や違和感がある場合は、消費生活センター（188）に相談するのが有効です。実際に被害が出ていなくても、「勧誘を受けた段階」からでも対応してくれます。
また、「入会後にやめたい」場合でも法的にクーリングオフや中途解約ができる場合がありますので、無理に契約を続ける必要はありません。
まとめ：冷静な判断と距離の取り方が大切
ニュースキンを含むMLMは、確かに合法なビジネスではありますが、実態と説明に乖離があることも多く、安易に始めるのはリスクがあります。
断ることは決して悪いことではありません。むしろ、自分を守る正当な権利です。情報収集と冷静な判断を重ね、必要に応じて専門家や機関を頼りましょう。