離婚が成立した後でも、法的にできることや検討すべき対応は数多くあります。特に一方的に離婚届が提出されていた場合や、金銭的な清算が一切行われていない場合には注意が必要です。今回は、離婚届の提出経緯に疑義があるケースや、離婚後の婚姻費用や年金分割などについて、妻の立場で取れる対応をわかりやすく解説します。
離婚届の不正提出は無効になりうるのか
離婚届には双方の署名・押印が必要です。住民票のある住所の記入義務はありませんが、勝手に住所を調べて記入されたり、本人の同意なく署名・捺印がなされた場合は不正提出とみなされる可能性があります。
ただし、実際に離婚届が受理されている場合、それを無効にするには家庭裁判所に「離婚無効確認の調停」または訴訟を起こす必要があります。過去に署名・押印した離婚届が使用された場合でも、提出日が不正であれば争える余地があります。
夫が勝手に住所を調べた場合の問題点
住民票は正当な理由がなければ第三者が取得できません。しかし、元配偶者が「正当な利害関係」を理由に取得することが可能なケースもあります。そのため、住所を特定されていたとしても法的違反にならない場合もあります。
一方で、住所調査の手段が不正（たとえば住民基本台帳法違反など）だった場合は、調査会社や夫側に責任が問われる可能性があります。
離婚後でも婚姻費用や年金分割は請求可能
離婚成立までに婚姻費用（生活費）が一切支払われていなかった場合、過去の未払い分について3年までさかのぼって請求することが可能です。これは「婚姻費用分担請求」として家庭裁判所に申し立てることができます。
また、離婚時に年金分割をしていなかった場合でも、離婚後2年以内であれば「年金分割の請求」を行うことができます。これにより、婚姻期間中の厚生年金や共済年金を分割することができます。
慰謝料や財産分与の可能性
不貞行為（浮気や不倫）に基づいて離婚が成立した場合、慰謝料を請求することも可能です。今回のように新しい女性に子どもができたことが離婚理由であれば、不貞の証拠がそろっていれば請求できる可能性があります。
また、婚姻中に築いた財産がある場合には、たとえ名義が夫でも「財産分与」の対象となり得ます。こちらも離婚後2年以内であれば請求できます。
今からでもできる具体的な行動
- 婚姻費用の未払い請求：過去3年分の生活費相当額を家庭裁判所に申し立てる
- 年金分割請求：離婚から2年以内に年金事務所で手続き開始
- 慰謝料請求：不貞の証拠があれば弁護士を通じて請求
- 財産分与の請求：共有財産があれば調査し、家庭裁判所へ
上記の対応は、法テラスや弁護士相談で無料・低額で相談できる制度も活用可能です。
まとめ：離婚後も権利は残る。泣き寝入りしないことが大切
離婚が成立していても、不正な手続きや金銭的な不公平があった場合は、法律的に主張できることが多くあります。婚姻費用や年金分割、慰謝料・財産分与など、時間制限のあるものも多いので、早めの対応が重要です。
「離婚できて清々した」と感じていても、損をせず自分の正当な権利を守るためにも、専門家に相談することを強くおすすめします。