近年、高齢ドライバーによる重大事故が相次ぎ、社会的関心が高まっています。特に「逆走」や「ブレーキとアクセルの踏み間違い」などの危険運転が報道されるたびに、免許返納の義務化を求める声が強くなります。本記事では、高齢ドライバーを取り巻く現状と課題、そして免許返納の制度やその効果について考察します。
高齢者による事故の実態
警察庁の統計によると、75歳以上の高齢者が関与する死亡事故の割合は全体の約13％を占めており、若年層に比べて1.8倍以上の事故率とされています。
実際に発生した例として、99歳の高齢ドライバーが高速道路を逆走し正面衝突事故を起こした件は記憶に新しく、多くの国民に衝撃を与えました。このようなケースはごく一部かもしれませんが、社会に与える不安は非常に大きなものです。
免許返納制度とその限界
現在の制度では、75歳以上の高齢者には3年ごとの「認知機能検査」や「高齢者講習」が義務付けられており、基準を満たさなければ運転免許の更新ができません。しかし、それでも運転能力の低下を見逃すことがあります。
返納制度自体は自主的なものにとどまり、強制力がないため、多くの高齢者が返納をためらう現状があります。
なぜ年齢だけで一律に線引きできないのか
年齢によって運転能力に差が出るのは事実ですが、すべての高齢者が危険運転をするわけではありません。80歳を過ぎても安全運転を心がけている方や、逆に若年層でも無謀運転をする例があることも事実です。
こうした事情から、「年齢だけで一律に免許を取り上げることは差別に当たる」との意見も存在し、慎重な議論が続いています。
識者の意見と社会的な受け止め
交通安全学の専門家や法律家の中には「医学的・技能的な基準による判断が妥当」とする意見が多く、単純な年齢制限には否定的な立場をとることが一般的です。
一方で、犠牲者遺族や一部の自治体関係者からは「理想論だけでは安全は守れない」として、返納の義務化や85歳での強制返納を求める声もあります。
先進事例：自治体によるインセンティブ制度
一部自治体では、免許返納者に対して無料バス券やタクシー割引券などのサポートを実施しています。これにより、返納の心理的・経済的ハードルを下げる試みが行われています。
実際、静岡県の浜松市ではこれらの施策により、高齢者の免許返納率が全国平均を上回っています。
まとめ：今後に向けて私たちができること
高齢者による運転事故は決して他人事ではなく、誰もが家族や将来の自分ごととして向き合う必要があります。
免許返納の義務化は簡単に実現できる話ではありませんが、安全な社会を目指すうえで必要な議論です。個人や家族の意識を高め、地域で支える交通社会をつくっていくことが求められています。