地方自治体や企業の公用車にテレビ機能付きカーナビが搭載されている場合、NHKの受信契約義務や未払い問題が相次いで報道され話題になっています。その背景や対応策を、具体例を交えて丁寧に解説します。
なぜ車にもNHK受信契約が必要なのか
放送法第64条では「NHKの放送を受信できる受信設備」を設置した者に契約義務があると定められています。カーナビにワンセグ・フルセグ機能があれば立派な受信設備とみなされるため、契約が必要です :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
家庭用カーナビは、すでに自宅で契約があれば追加不要と見做されますが、公用車・社用車では“車両ごと”に個別契約が必要です :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
未契約事例から見るリアルな被害額
島根県では公用車などでNHK受信契約漏れが発覚し、未払い額が約1,430万円にのぼりました :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
静岡県伊東市では22台の公用車が最長15年6か月にわたり未契約・未払いで、累計約320万円 :contentReference[oaicite:3]{index=3}。大分県内12自治体や鹿児島県枕崎市、福島県白河市などでも同様の事例が相次いでいます :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
なぜそのような事態が起きるのか？原因とは
各自治体とも「テレビ機能付きカーナビ＝個別契約対象」である認識不足が原因と説明しています :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
導入後に放置されたケースも多く、平均8～15年以上未契約のまま使われ続けている例も報告されています :contentReference[oaicite:6]{index=6}。
具体的対策：未契約が見つかったらどうする？
まず車両台数と未契約期間を調査し、NHKとの未払い額を算出します。自治体では「補正予算で精算」「NHKと協議」などが進められている例が多いです :contentReference[oaicite:7]{index=7}。
その後、テレビ機能を無効化するか、そもそも機能なしカーナビを選定する対策が推奨されます :contentReference[oaicite:8]{index=8}。
導入段階からの予防策
公用車や社用車を調達する際は、テレビ受信機能の有無を管理項目に含め、機能不要であればあらかじめ非搭載機種を選ぶことが重要です :contentReference[oaicite:9]{index=9}。
リース車両でも同様の契約義務があるため、リース契約前の仕様確認も欠かせません :contentReference[oaicite:10]{index=10}。
実例紹介：伊東市と白河市の対応
伊東市は320万円分の未払いを確認し、NHKと協議の上、今後機能なし機種での更新と職員周知を予定 :contentReference[oaicite:11]{index=11}。
白河市では公用車27台が170万円分未払いと判明し、補正予算案を提出。今後機能除去などを進める方針です :contentReference[oaicite:12]{index=12}。
まとめ：契約漏れは大きな財政リスクに
テレビ視聴機能付きカーナビは契約義務対象となり、放置すれば高額な未払いが累積します。
車両調達時の機能確認と、未契約があれば速やかな調査・処理対応、そして今後の導入時に非搭載機種を選ぶことで、財政リスクを抑制できます。