近年、TwitterやInstagramなどSNS経由で持ちかけられる「購入代行」「回線契約で報酬」などの副業勧誘が増えています。しかし、実態は詐欺まがいだったり、法律的にグレーな内容も多く、トラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。この記事では、「購入代行で回線契約後に報酬がもらえる」という仕事に関わった際に起こり得るリスクや、動画を撮られたときの対処法について詳しく解説します。
「回線契約＋家電プレゼント」の購入代行とはどんな仕組み？
一部で行われている「購入代行の仕事」は、携帯やWi-Fiの契約を複数人で行い、家電製品やキャッシュバック特典を獲得し、それを第三者が回収・転売して利益を得るというものです。
表面上は「合法の範囲内」と主張されることもありますが、実際には契約者本人の名義を利用して通信契約を結ばせ、金銭や物品を回収するだけというケースが多く、契約者自身に高額な違約金やブラックリスト登録といった負担が残る事例もあります。
仕事を途中で辞めたら違法になる？返金請求は通るのか？
「時間を無駄にした」「返金しろ」と請求されたとしても、そもそも契約書や業務委託書などの明確な契約が存在しない場合、法的には返金義務が発生しない可能性が高いです。
ただし、相手が詐欺グループであった場合、脅迫まがいの言葉で「損害賠償請求する」などと迫ってくるケースがあります。これらは多くの場合、法的根拠のない請求です。
本当に損害賠償請求を行うには、契約不履行の証拠・契約の存在・損害額の証明などが必要です。冷静に対応しましょう。
動画を撮られた場合のリスクと対処法
無断で動画を撮られた場合、まず考えるべきはその動画が「どのように使われるか」です。以下のような使い方をされた場合には問題となる可能性があります。
- ネット上に公開された場合（名誉毀損やプライバシー権の侵害）
- 知人や家族に送られた場合（脅迫・嫌がらせ）
- 「証拠」として悪用される場合（でっち上げ含む）
録音や撮影そのものは原則として違法ではありませんが、公開や悪用の意図があれば法的対応も可能です。
実際に公開された、または脅迫的に使用された場合は、警察や消費者ホットライン（188）への相談をおすすめします。
今後予想されるトラブルとリスク
今後考えられる被害には以下のようなものがあります。
- 動画や個人情報を使って脅される
- 報酬未払い・返金請求などの金銭トラブル
- 契約した回線の違約金や月額料金が自己負担に
- 名義貸しにより個人信用情報に傷がつく
回線契約を自分名義で行っている場合、解約時の違約金や未払い料金は本人の責任になります。早めに契約先の通信会社に連絡し、事情を説明して契約状況の確認や解約相談を行いましょう。
被害に遭ったと思ったらどう動くべきか
以下のような行動を取ることで被害の拡大を防ぐことができます。
- 相手とのやり取り（DM・LINE・口頭）の記録を残す
- 通信契約の控えやメールを確認する
- 一人で悩まず、消費生活センターや弁護士に相談
動画や金銭的トラブルが悪化しそうな場合には、早めに第三者機関に介入してもらうことでトラブルの抑止力にもなります。
まとめ：購入代行や回線契約での副業は高リスク。疑わしい話には関わらないことが最善
「購入代行で稼げる」という誘いは、実態が不透明なうえ、契約者本人が金銭的リスクや法律トラブルを背負う構造になっているケースが多数あります。今回は相手から返金要求や動画撮影などがあったとのことですが、証拠や契約が不十分な限り、法的責任を問われる可能性は高くありません。
ただし放置すると脅迫・名誉毀損・信用情報への影響など、別のリスクが出てくる可能性があるため、早めに通信会社・消費者センター・法律の専門家に相談し、安全を確保してください。