中古車を全額支払ったのに納車されず、担当者も退社・事務員も辞めたまま連絡も途絶える―そんなとき、焦って車を積載車で取りに行くのは本当に正しい判断でしょうか。
契約解除と返金請求の法的手順
約束の納車日を過ぎても車が届かない場合、契約を解除して支払った金額の返還を請求できます:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
まずは販売店に内容証明付きで契約解除を通知し、弁護士等を通じて支払い済み金の返金を求めましょう:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
車を引き取りに行くリスク
店側が「車を取りに来て構わない」と言っても、名義も車検証も手元にない状態で持ち去れば、所有者（融資会社など）が窃盗を訴えれば窃盗罪成立の可能性があります。
特に融資会社が所有権を持っている場合、許可なく車両を移動するのは違法となるリスクが高いです。
所有権の所在とその影響
融資会社が車検証を担保に融資をしている場合、法的所有者は販売店ではなく融資会社となる可能性があります。
そのため、販売店から「車を取りに来て」と言われても、所有者の許可なく持ち出すと窃盗罪に問われる可能性が非常に高いです。
窃盗罪の成立要件とは？
窃盗罪は、他人の所有物を無断で移動したり隠したりすると成立します。
所有者は車検証の名義などで判断されるため、法的に所有していない者が車を持ち帰るのはリスクが高い行動です。
安全な解決策：専門家への相談
このような複雑な状況では、法的な所有者の特定や窃盗リスクの確認、契約解除と返金手続きなど、専門家のサポートが不可欠です。
弁護士に相談すれば、車の保管場所の特定や名義確認、所有権の把握、必要なら仮差押えなどの手続きも進めやすくなります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
具体例で理解する流れ
たとえば、支払い済みで車検証も届かないケースでは、まず内容証明で契約解除を通告して返金請求。
それでも応じない場合は仮差押えで車両の取り込みを図り、販売店か融資会社との所有権の確認後に回収手続きを進めていくことになります。
まとめ：急がず、合法的に争う
車両を勝手に持ち出すのは窃盗リスクを伴い、法的に所有者と判断される者の許可がない限り避けるべきです。
まずは契約解除と返金請求→所有権の確認→必要に応じて専門家による差押え等の合法的措置を講じるのが最善策です。
不安な場合は、迷わず弁護士への相談をお勧めします。