事故を起こした当日に任意保険が未適用――そんな万が一の状況で、高額な修理費を請求された場合、どう対応すればいいのか。この記事では、保険未加入で事故を起こしてしまったケースでの法的責任、支払い交渉の考え方、相手の保険の関与可能性などを具体的に解説します。
■任意保険が未適用の場合、自費負担が基本
任意保険に未加入、または適用外の日に事故を起こした場合、基本的に加害者側が自費で相手の損害を賠償する義務があります。
自動車事故における損害賠償責任は、過失割合に応じて負担するのが原則ですが、無保険であることがその原則を変えるわけではありません。
■相手の保険から支払ってもらうことは可能か？
事故相手が「車両保険」や「自損事故特約」「無保険車傷害特約」などに加入している場合、一時的に相手の保険から修理費が支払われることもあります。
しかし、その場合でも保険会社は「求償権」を行使して、最終的にあなたへ請求をしてくることが多いため、結果として支払義務を免れることはできません。
つまり「相手の保険を使っても、後で請求される」構造だと理解しておく必要があります。
■過失割合によっては減額される可能性も
今回のような右折時の事故では、状況により過失割合が分かれます。一般的には、右折車：直進車＝80：20や70：30となることもあります。
つまり、相手にも一定の過失が認められる場合、その分は支払い額が減る可能性があるのです。
修理費68万円すべてを支払う必要があるとは限らず、交渉次第で実質の支払額を抑えられることもあります。
■一括で支払えない場合の現実的な対応策
- 分割での支払い交渉：誠実に支払う意思を伝え、月ごとの返済計画を示す
- 公正証書の作成：分割払いの約束を証拠化し、トラブル回避につなげる
- 専門家の介入：法テラスや弁護士に相談して、適切な交渉をサポートしてもらう
誠意をもって対応しようとしている姿勢が伝われば、相手も柔軟に応じてくれる可能性があります。
■友人の「全額払う必要はない」は正しいか？
あなたの友人が言う「こちらだけが全額払うのはおかしい」という指摘は、過失割合がある程度分かれるケースでは正論です。
ただし、最終的に誰がいくら負担するかは「事故の状況と法律」に基づいて判断されます。感情論や一方的な意見に振り回されず、冷静に状況を見極めることが大切です。
■まとめ：無保険で事故を起こしたらまず落ち着いて状況整理を
- 任意保険が未適用の場合、自費で賠償する必要がある
- 相手の保険が使えても後日請求される可能性が高い
- 過失割合によって支払額が軽減される場合もある
- 一括支払いが難しい場合は分割交渉＋公正証書化を検討
- 専門家に相談することで冷静な判断と交渉が可能になる
事故後の対応は、法的知識と誠意の両立が鍵となります。焦らず、必要なステップを一つずつ踏みましょう。