（株）Kayaのサプリを初回分だけ返品したいのに「返品不可」と突き返され、配送センターへ返送したら「着払い返送すれば」と言われ、お困りの方は少なくないようです。本記事では、定期購入契約の仕組みやクーリングオフ・返品特約、消費者センターへの相談先を含め、冷静に解決するための実践的な手順を解説します。
クーリングオフが使える？通信販売の仕組み
通信販売（インターネット購入等）は原則クーリングオフの対象外です。しかし、返品特約がない場合、商品受領日から8日以内なら消費者が送料負担で返品できると定められており、事業者による明確な返品特約がある場合、その内容が法的に優先されます:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
（株）Kayaの場合、「注文後はキャンセル・返品不可」と明記されており、これが契約条件として優先されるため、後の返送では「返品不可」が通る可能性があります:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
定期購入と初回返品保証の違い
Kayaの定期購入には、「返金保証」制度が初回分に限り適用されます。しかしこれは「返送申請をし、事前申請を経て返送先指示を受け取る」という流れが必要です:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
申請せずに一方的に商品を返送しても、事業者側が対応しないのは契約違反に当たりません。
消費生活センターに相談する意味
同様のトラブルは多数報告されており、専門家からは「消費生活センターに相談すること」が第一歩として推奨されています:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
センターでは事例収集や注意喚起、公正な解決を目指した指導を行ってくれるため、問題の改善に繋がる可能性があります。
請求書・配送品の処理方法
何も知らず請求書等の記録を残したまま受け取り拒否する場合、事業者側が郵便での再送を試みる可能性もあります。消費者センターのアドバイス通り、「着払いでの返送」は原則受け付ける姿勢を示しながら、センターの指示に従って適切に書類保存・無視対応を行いましょう。
また、返信不要の書面を貼った上でポスト投函という方法も、証拠として残す意味で有効です。
今後の対策と注意点
今後、このようなサービス契約に臨む際は、初回価格や定期契約の条件を事前に確認し、「返品特約」や「返金保証条件」を明確にすることが重要です。
加えて、クレジットカード支払いの場合はチャージバック申請も検討材料となり得ますが、まずはセンター相談が確実な第一歩となります。
まとめ：冷静＆記録がトラブル解決の鍵
・通信販売はクーリングオフ対象外で、返品特約が優先される
・Kayaの定期購入では予約・申請手続きのない返品では対応されにくい
・消費生活センターに相談し、証拠（メール、伝票、請求書）を残す
・着払い返送や受取拒否行為は記録を残す意味で実行可能
感情ではなくルールと証拠を基に、冷静に対応することが解決への近道です。