夫婦間の信頼に関わる問題として、パートナーの不適切な行動が疑われた場合、その真偽をどう確かめるかは大きな課題です。特に離婚調停など法的な場面では、感情的な疑惑だけでなく、証拠の信頼性や取得方法が重要になります。今回は「共通のGoogleアカウントにデリヘルの検索履歴があった場合、利用の有無を弁護士経由で確認できるのか？」というケースを例に、現実的な対応や法的視点を解説します。
検索履歴は証拠になり得るか？
Googleアカウントの検索履歴は「興味関心を示す行動の一部」として扱われますが、これ自体が風俗店利用の確定的証拠にはなりません。なぜなら、検索をしただけで実際に電話や予約をしたとは限らず、また検索した人物も本人であると断定できない可能性があるからです。
ただし、検索履歴や閲覧履歴、同一端末からの操作記録、GPSログなどが一体となって示される場合、状況証拠として一定の意味を持つ可能性はあります。
風俗店への問い合わせは可能か？
基本的に、風俗店が顧客情報を第三者に明かすことはありません。仮に弁護士が問い合わせたとしても、守秘義務や顧客保護の観点から「利用の有無」に関する情報提供は拒否されるのが一般的です。
また、顧客情報の管理が徹底されておらず、記録が残っていない店舗も多く、照会自体が事実上困難なケースも多いのが実情です。
弁護士を通じてできる現実的な対応とは
弁護士が介入することで可能となるのは、当事者への「任意の照会」や「書面の送付」などによる心理的圧力をかける方法です。例えば、配偶者に対して風俗利用の事実確認書面を出すなど、直接的な証拠がなくとも自認を促す手続きは可能です。
また、調停や離婚協議の場では、確実な不貞行為の証明がなくても、「不信行為の積み重ね」や「婚姻関係の破綻」を主張する材料として利用される場合があります。
他に考慮すべき証拠や要素
確定的な証拠としては以下のようなものが挙げられます。
- 店舗とのLINE履歴・SMS
- 通話履歴・通話明細（携帯キャリア経由で取得可能な場合あり）
- クレジットカードや電子マネーの利用履歴
- 店舗付近のGPSログ、位置情報の履歴
- 本人の供述や自認
これらの要素が複合的に揃った場合、法的手続きにおける判断材料としての重みが増します。
個人で行動する前に専門家への相談を
風俗利用の事実確認を個人で店舗に問い合わせることは、逆に名誉毀損やプライバシー侵害と取られるリスクもあります。特に感情的な対応は相手の反発を招き、問題がこじれる原因になりがちです。
まずは法律の専門家である弁護士に相談し、調停や協議の場でどのように進めるべきか、事実確認の進め方や証拠収集の合法性を慎重に検討することが重要です。
まとめ：検索履歴は状況証拠、確実な確認には弁護士のサポートが必要
Googleアカウントの検索履歴だけでは、風俗利用の事実を直接証明することは困難です。また、店舗に対して利用履歴を確認することも現実的には難しいのが実情です。ただし、他の状況証拠と併せて主張を組み立て、必要に応じて弁護士を通じた手続きや交渉を行うことで、調停や離婚協議の場で有効な主張ができる可能性があります。感情だけで動く前に、冷静に法的視点からのアプローチを考えてみましょう。