自動車事故で過失割合が完全に相手方にある「0：10」のケースにおいて、修理費用の支払いはどう進めればよいのか、特に「先払いが必要なのか」という疑問を持つ方は多くいらっしゃいます。この記事では、被害者側が損をしないための流れと注意点を詳しく解説します。
過失0：10の基本ルールと修理費の立替について
交通事故において過失が「0：10」と明確に判断された場合、被害者（0の側）は本来、修理費用を一切負担する必要がありません。これは、民法の損害賠償責任に基づいて加害者（10の側）またはその保険会社が全額を支払う義務があるためです。
ただし、実際の支払いスキームは以下の2通りに分かれることがあります。
- 相手の保険会社がディーラーに直接支払うパターン
- 一時的に自己負担して後日相手側へ請求するパターン
多くの場合は前者ですが、後者になると一時的に大きな支出が発生するリスクがあります。
修理費を立て替える余裕がない場合の選択肢
100万円以上の修理費用を即時に自己負担するのは、多くの方にとって現実的ではありません。そのような場合、相手側の保険会社に「先に修理費を直接支払ってもらう形にしてほしい」と交渉することが大切です。
修理業者によっては、保険会社との直接請求を受け付けているところもあり、事前にその取り扱いが可能か確認しましょう。
ディーラー見積もりの活用と注意点
修理の際にはまずディーラーや整備工場に見積もりを依頼しましょう。これを基に、相手の保険会社が金額の妥当性を判断し、支払いに応じるケースが一般的です。
ただし、高額な修理費の場合、保険会社は「全損扱い（修理費＞車の時価）」として減額を求めることもあります。その際は、代替車両の購入費などを含めた交渉が必要です。
車を売却して現金化する必要はある？
基本的に、修理費を相手保険が負担する前提で動くため、自身の車を売却して費用を捻出する必要はありません。ただし、「早急に代車が必要」「保険会社の対応が遅い」などの理由で困っている場合は、代車費用や仮払金について相談することが可能です。
弁護士費用特約がついていれば、専門家を通じてよりスムーズな交渉も行えます。
トラブルを防ぐためのポイント
- 修理見積書・写真・事故証明書などはすべて保管する
- 修理前に保険会社へ見積もりを提出し、了承を得る
- 交渉は記録を残す（メール・録音など）
- 「代車が必要な期間」などの状況は明確に伝える
特に相手の保険会社が支払いを渋るケースでは、法テラスや交通事故専門弁護士への相談が効果的です。
まとめ：過失0なら冷静に対応し、事前確認を徹底
過失割合が0：10の事故では、基本的に修理費は相手またはその保険会社が全額負担します。自己負担の必要は原則ありませんが、支払い方法やタイミングによっては注意が必要です。
「すぐに払えない」状況でも焦らず、修理業者・保険会社・専門家に相談しながら、最適な対応を取りましょう。