深夜の運転中、他車の急な車線変更で避けた結果、後方の車と接触しそうになった場面で、「当て逃げになってしまったかもしれない」と不安になる方は少なくありません。実際に接触がなかった場合でも、法的責任や対処法を知っておくことは大切です。
当て逃げの定義とは？
「当て逃げ」は、正式には「事故後の救護義務違反」や「報告義務違反」に該当する可能性があります。つまり、物損や人身事故を起こしたにも関わらず、その場から立ち去ることが対象となります。
このため、実際に接触がなかったのであれば、厳密には「当て逃げ」にはならないことがほとんどです。ただし、相手が「接触された」と主張している場合は、ドライブレコーダーなどの証拠が重要となります。
接触があったかどうかが曖昧な場合の対応
接触したかどうか自信が持てない場合、事故の可能性があると判断した時点で警察に連絡することが推奨されます。これにより、後日トラブルとなるリスクを避けられます。
また、相手の車両が追いかけてくる様子もなく、現場を確認しても明確な接触痕がない場合は、すぐに警察に自己申告して「報告義務を果たした」という証拠を残しておくことが安心です。
ドライブレコーダーが果たす役割
今回のようにタクシーの急な車線変更により避ける形で車線変更した場合、その様子がドライブレコーダーに記録されていれば、責任の所在を明らかにする重要な証拠となります。
たとえば、過去には「ドライブレコーダーに記録された急ブレーキの映像が原因車両の責任を証明し、過失割合が逆転した」事例もあります。
もし相手が後日被害を主張してきたら？
相手から「あなたの車にぶつけられた」と後日連絡が来た場合でも、冷静に対応しましょう。すぐに保険会社へ連絡し、状況の説明とドライブレコーダー映像の提供を行うことで対応がスムーズになります。
逆に、自分で判断して放置してしまうと「報告義務違反」などの法的責任を問われるリスクも出てきます。
警察への報告の重要性
たとえ実際に事故が起きていなかったとしても、「事故の可能性がある」と自覚した時点で警察に報告することで、後からの主張に対しても正当な手続きを取っていた証明になります。
最寄りの交番や運転中の地域の警察署へ連絡し、状況を説明して相談するだけでも対応履歴として残すことができます。
まとめ：不安なときは「連絡と記録」が鍵
深夜の交通トラブルでパニックになってしまうのは自然なことです。しかし、「接触したかも」と思った時点で警察や保険会社に相談することが、自身を守る大きなポイントとなります。
今回は幸いドライブレコーダーもあるため、状況を証明できる可能性が高いです。心配であれば、今からでも最寄りの警察署に事情を説明しておくと安心です。