離婚後に元配偶者との間でトラブルになりやすいのが、ペットに関する費用負担の問題です。とくに「引き取る」と言っていたのに放置された場合、実質的・精神的負担が大きくなり、生活に影響を及ぼすケースも。本記事ではペットの費用分担、LINEの合意内容の効力、名義を使った購入行為の法的リスクについて解説します。
LINEでの合意内容は法的に有効か？
LINEなどのやりとりも、内容が明確であれば民事上の証拠として認められます。たとえば「犬の費用は払う」という旨がやり取りされていれば、それは債務の承諾（準契約）とみなされる可能性があり、支払いを求める根拠として利用できます。
ただし、強制力を持つには公正証書や書面契約のほうが有利なため、LINEだけでは確定的な強制執行までは難しいこともあります。
元夫が「支払う」と言ったのに払わない場合の対応
支払い約束があったにも関わらず履行されていない場合、以下の対応が考えられます。
- LINEのスクリーンショットを保存して証拠化する
- 内容証明郵便で請求書を送ることで法的効力を補強する
- 家庭裁判所での調停や、少額訴訟制度を利用し損害分担を求める
動物医療費・フード代などの明細や領収書も保管しておくと、後の請求がスムーズになります。
子どもの携帯名義での購入は犯罪になるか？
元夫が支払っている携帯（回線）を使って犬のフードなどを子の名義で注文した場合、法律上の詐欺罪や不正アクセス等に問われる可能性は非常に低いです。
ただし、次の点に注意が必要です。
- 購入先や支払い方法で「本人になりすました」明確な虚偽記載があると問題になる可能性はゼロではない
- 名義人が成人している場合や、契約者が別の人物であると明示されている契約を使って注文を行うと、トラブルの火種になる可能性はあります
実際には家庭内での利用において、民事・刑事事件になることは稀ですが、今後の争いを避けたいなら事前に明示的な同意を得るのがベターです。
犬の費用が生活を圧迫しているときの選択肢
病気を持つ犬を抱えながら育児と生活を両立することは、相当な負担になります。支援を受けながら進めるための選択肢も検討してみましょう。
- 自治体や動物愛護センターへの相談：病気の犬でも引き取りや支援をしてくれる制度がある場合も
- 一時預かりボランティアや里親支援団体への相談
- 生活保護や福祉相談窓口での包括的支援の検討
責任感だけで抱え込みすぎず、現実的な解決策を模索することが重要です。
まとめ：感情と法的責任を分けて考えることが鍵
✔️ LINEでの支払い同意は法的根拠になる可能性あり
✔️ 名義利用での購入は違法性は低いが、今後のトラブル回避のため配慮が必要
✔️ 犬の生活費に関しては、元夫との費用分担を請求する法的余地がある
✔️ 一人で抱えず、行政支援や支援団体も選択肢に入れて動くことが大切です