違法アップロード動画のリンクを貼るのは違法？少人数の共有でも責任は問われる

結論から言えば、著作権法上、違法にアップロードされたコンテンツへのリンクを第三者に共有する行為は「公衆送信補助行為」として違法とされる可能性があります。

たとえ自分が動画そのものをアップロードしていなくても、その動画へ誘導することで著作権侵害を助長したと判断されれば、著作権者からの民事請求や刑事責任を問われるおそれがあります。

②閉じた環境でも「違法」とされるリスク

LINEグループやSNSの鍵アカウントなど、閲覧者が限られた閉じた環境であっても、著作権侵害の補助行為と評価される場合があります。

例えば、数人規模のメッセージグループであっても、意図的に違法動画へのリンクを広めた場合には「違法性がある行為」とされる可能性があります。公開範囲の狭さ＝合法とは限らないのです。

③実際の判例や行政対応

2016年以降、文化庁や警察庁は「リーチサイト（違法コンテンツへのリンク集）」に対する取り締まりを強化しています。

2018年には、著作権法が改正され、「違法アップロードと知りながらリンクを掲載したサイト管理者に対して刑事責任を問える」ようになりました。

たとえ個人であっても、繰り返しリンクを送信している場合や、利益目的がある場合はより重く見られる傾向にあります。

④違法リンクと合法な引用の境界線

違法性の判断では、次のような点が基準になります。

• リンク先が違法アップロードされたものであると知っていたか
• 商用性があったか（広告収入など）
• 被リンクが拡散・反復される目的だったか
• 著作権者が明確に著作権を主張しているか

逆に、公式配信元や正規ストリーミングへのリンクであれば、もちろん違法性はありません。

⑤著作権リスクを回避するための行動指針

リンク共有前にそのサイトが正規かどうかを確認することが第一です。

• URLに不自然な文字列が含まれていないか
• 公式や権利元が運営しているか
• 明らかに無料公開されていない作品であるか

また、万が一違法リンクを受け取った場合は、共有や拡散を避け、即削除するのが賢明です。

まとめ：リンクだけでも法的リスクはゼロではない

違法にアップロードされた動画のリンクを送信・共有するだけでも、著作権侵害の補助とみなされる可能性があります。

「少人数だからバレない」「URLだけだから問題ない」といった認識は危険です。コンテンツの出どころと法的リスクを正しく理解し、情報共有には慎重さが求められます。