道路に商品を並べたり、屋根をはみ出させたり、車を無断で停めたり…長年にわたり“常態化”している道路使用行為は、周囲から見ても違和感がありますが、なぜ行政や法律による是正が入らないのか、不思議に感じている方も多いでしょう。この記事では、法律の仕組みや自治体の対応、そして市民として取るべき対処法をわかりやすく解説します。
道路を占拠するには「許可」が必要
道路やその一部に商品を並べたり屋根を出す行為は、原則として「道路占用許可」または「道路使用許可」が必要です。周南市の場合、市道に物件や工作物を設ける場合は市の道路課に申請して許可を得る必要があります :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
また、警察が管轄する道路使用目的（交通の妨害などに該当する場合）は、警察署への許可申請が必要です :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
何十年も黙認されている背景には“運用判断”が関係
長年黙認されている事例では、地元との関係性や過去から続く慣習、住民も店舗運営の便益を認めて一定の寛容があるなど、行政が正式な許可を得ていない行為を見逃すケースがあります。
また、占用料の徴収手続が煩雑で、行政コストや住民からの反発を避ける判断もあります。そのため、書類上は問題でも実際の取り締まりに至らないケースも見られます。
法律家の視点：是正命令や撤去命令の仕組み
道路法では、占用に許可がない場合、市町村長は是正命令や占用料徴収、撤去命令を行う権限があります。しかしこれを実行するには、現地調査や事業者への聴取、行政手続きなど多くのステップがあり、自治体によっては慎重な対応が続くこともあります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
行政が動くには、事前に住民や他店舗からの苦情、写真・動画など客観的な証拠の提出が重要になります。
市民として取れる3つのアクション
- 自治体（道路課や都市計画課）への実態報告・苦情提出
- 地域メディアへの情報提供による社会的注目の喚起
- 近隣住民や商店との協力連携により署名・団体要望の提出
個人で動くよりも地域ぐるみで取り組む方が、行政対応を促しやすくなります。
まとめ：法律と慣習の狭間にある“無法地帯”は是正可能
確かに許可がなければ道路で営業する行為は法律違反ですが、行政が対応しない理由には「慣習・寛容・コスト」といった背景があります。ただし、住民が立ち上がり地域の声が届けば、行政も重い腰を上げやすくなります。
気になる行為はまずは自治体窓口に相談し、地域で取り組む姿勢を示すことで、ずっと続いてきた“黙認状態”を打破するきっかけとなるかもしれません。