繁華街でよく見かけるキャバクラのキャッチ行為。一見すると日常的な風景にも思えますが、実は法律的にグレーではなく、明確に規制対象とされています。この記事では、そうした客引き行為に潜むリスク、特に私服警官による摘発についてわかりやすく解説します。
客引き行為は風営法で禁止されている
キャバクラのキャッチ（客引き）は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（通称：風営法）第22条で原則禁止されています。
特に指定された区域（例：歌舞伎町、ミナミなど）では、条例によって厳しく取り締まりが行われており、摘発件数も少なくありません。許可を得た上での勧誘でない限り、たとえ声をかけただけでも違法と見なされることがあります。
私服警官による取り締まりの実態
風俗営業の摘発には、私服警官による現場確認が日常的に行われています。特に繫華街では警視庁・府警の「生活安全課」や「風俗環境浄化係」が重点的に巡回しており、警察官とは気付かずに声をかけてしまうケースも。
声をかけた相手が私服警官だった場合、その場で事情聴取を受けることになり、悪質と判断されれば即日逮捕もあり得ます。一方、初犯で軽微な内容であれば、任意同行や警告のみで済む場合もあります。
実際の摘発例とその後の処分
たとえば2022年に渋谷で行われた取り締まりでは、1日で10件以上のキャッチ行為が摘発され、うち数名が現行犯逮捕されました。摘発理由は「無許可営業による客引き行為」で、反則金や罰金、悪質な場合は懲役刑も科されることがあります。
このように、キャッチ行為は決して軽く見て良い行為ではなく、刑事処分の対象となる可能性が十分にあります。
行政処分や店舗への影響にも注意
客引きが発覚した場合、個人だけでなく所属する店舗にも営業停止などの行政処分が下る可能性があります。これにより店舗側も厳しい立場に置かれるため、店側も摘発リスクに非常に敏感になっています。
実際には、摘発された従業員が退職を余儀なくされたり、賠償責任を問われることもあります。
法律に基づく対応と回避策
現在、多くの自治体では「客引き防止条例」が施行されており、一定区域では声をかける行為自体が条例違反となります。また警告を無視した場合、逮捕だけでなく、繰り返すことで前科がつく恐れもあります。
トラブルを避けるためには、無許可でのキャッチ行為は一切行わないことが最も重要です。
まとめ｜キャッチ行為は私服警官により厳しく監視されている
キャバクラのキャッチ行為は、一歩間違えれば刑事事件に発展する重大なリスクを孕んでいます。私服警官による取り締まりも日常的に行われており、「知らなかった」「たまたま」では済まされないのが現実です。
法令遵守の意識を持ち、店舗側と連携して合法的な営業活動を心がけましょう。疑問がある場合は、法律相談を受けることも有効な手段です。