近年、家族が巻き込まれるねずみ講やマルチ商法による被害が深刻化しています。特に高齢者が「信じる気持ち」から高額商品を購入してしまい、家族が悩むケースが増えています。本記事では、親がねずみ講に関与し高額商品を購入してしまった場合の対処法と、法的・心理的アプローチを解説します。
ねずみ講とは？マルチ商法との違い
ねずみ講とは、会員を紹介することで報酬を得る仕組みの連鎖的販売組織であり、現在は「無限連鎖講」として法律で禁止されています（無限連鎖講防止法）。
一方、マルチ商法（連鎖販売取引）は、特定商取引法に基づき一定の条件で合法とされていますが、悪質な事例も多く、違法すれすれの勧誘行為が問題になっています。
親が洗脳状態にあるときのサインと心理的影響
親が「これはすごい投資だ」「皆が買っている」などと繰り返すようになったら、すでに認知バイアスや心理的依存状態にある可能性があります。特に、高齢者は孤独感や社会的所属欲求を満たすためにこれらのネットワークに取り込まれる傾向があります。
自分が正しいと確信している状態では、外部の助言が届きにくくなるため、冷静な対話と関係性の維持が重要です。
法的対処：ねずみ講や詐欺的取引の相談先
ねずみ講やマルチ商法の被害に遭っている可能性がある場合は、以下の窓口に相談することが有効です。
実際に商品を返品したり契約を解除するためには、クーリングオフ制度が適用できるかどうかも重要なポイントになります。
家族ができる実践的アプローチ
被害を防ぐために家族ができることとして、以下の行動が挙げられます。
- 「否定」ではなく「心配」の形で話す
- 契約書類・パンフレットの確認を一緒に行う
- 家計状況や資金移動を定期的にチェックする
- 第三者（専門家）を交えた面談を試みる
たとえば、「ちょっと一緒に消費生活センターに行って聞いてみよう」と、親が“失敗”を認めなくて済むような提案をすることが効果的です。
ねずみ講と認知症のリスク：特に高齢者に注意
高齢者の場合、軽度認知障害（MCI）や初期の認知症が背景にあるケースもあります。判断力や注意力が落ちていると、詐欺や勧誘に抵抗することが難しくなります。
必要であれば医療機関で認知機能検査を受け、成年後見制度の活用を検討するのも選択肢の一つです。
まとめ：家族の信頼と冷静な対応がカギ
ねずみ講によって親が高額な商品を購入してしまった場合、感情的な非難よりも、情報提供と専門機関のサポートを使った冷静な対応が最も効果的です。
家族の信頼関係を損なわないようにしながら、経済的な被害や法的リスクを最小限に抑える道を一緒に探る姿勢が求められます。焦らず、専門家と連携して進めましょう。