夜の業界などで暴力被害を受けた場合、精神的にも体力的にもつらい状況の中、どこに相談すればいいのか分からず不安になる方も多いでしょう。特に、加害者がホストなど関係性がある相手だと、第三者に話しづらいと感じるかもしれません。本記事では、暴力の証拠がある場合に何をすべきか、どのような弁護士や相談機関に頼れるのかを、分かりやすく解説します。
診断書は重要な証拠になる
暴力被害で病院を受診し、診断書をもらった場合、それは法的手続きにおいて非常に有効な証拠になります。加害者の特定や損害賠償請求、刑事告訴の際に役立ちます。
たとえば、「全治2週間の打撲」といった文言が書かれていれば、被害の程度が第三者にも明確になります。診断書はコピーを取って大切に保管し、原本は提出用に取っておきましょう。
まず相談すべきは無料の公的機関
いきなり弁護士に相談する前に、無料でアドバイスが受けられる公的機関を利用するのが安心です。代表的な窓口には以下のようなものがあります。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入条件を満たせば、無料で弁護士相談や代理人支援を受けることが可能です。
- 警察の被害者相談窓口：最寄りの警察署または各都道府県警に設置されており、暴行や傷害に関する相談に応じています。
- 女性のための支援窓口：自治体によっては、女性専用の相談センターがあり、専門のカウンセラーが対応してくれます。
たとえば、東京都の場合「女性のための相談室」では、法的な手続きからカウンセリングまで包括的にサポートしてくれます。
弁護士の選び方と相談の流れ
法的措置を取りたい場合、民事（損害賠償など）・刑事（告訴）両方を含めたアドバイスを受けられる弁護士が理想です。暴力・DV案件に強い弁護士を探す際は、次のポイントに注目しましょう。
- 「暴力被害」「傷害事件」「DV問題」などの取り扱い実績がある
- 初回相談が無料で、できれば対面・オンライン相談両対応
- 説明が丁寧で、信頼できる印象がある
弁護士ドットコムや法テラスの紹介制度を利用することで、自分に合った弁護士に出会いやすくなります。
費用についての不安を減らす方法
弁護士費用に関しては、不安を抱える方が多いものの、実際には「法テラスの費用立替制度」や「完全成功報酬型」の弁護士も存在します。
たとえば、法テラスを通じて依頼した場合、一定の収入基準を満たしていれば費用の立替が可能で、後から少しずつ返済する形式も選べます。また、相談時には必ず料金体系や支払い条件について事前確認しましょう。
精神的なケアも忘れずに
暴力被害を受けると、体だけでなく心にも大きな傷が残ります。法律的な手続きとは別に、カウンセリングを受けることで精神的な安定を取り戻すことも大切です。
全国の自治体には無料または低額でカウンセリングが受けられる「心の相談窓口」もあり、予約制で安心して利用できます。
まとめ：勇気を出して第一歩を踏み出すために
ホストなどからの暴力被害は決して一人で抱えるべき問題ではありません。診断書は立派な証拠であり、それをもとに法テラス・警察・専門弁護士へ相談すれば、状況を変える力になります。
相談すること自体が「自分を守る行動」であることを忘れず、少しずつでも前に進めるようサポート体制を活用してください。