出会い系サイトを通じたやり取りがトラブルに発展し、相手から脅迫や金銭の要求を受けたという相談は増えています。とくに「暴行された」「被害届を出す」といった言葉とともに示談金を求められる場合、冷静な対応と法的知識が必要です。本記事では、被害者を装った脅迫に対する対応と、身の潔白を主張したい場合の被害届の提出について解説します。
出会い系トラブルにおける脅迫の典型例とは？
出会い系サイトでのトラブルでよくあるのは、相手から「暴行を受けた」と主張され、示談金を請求されるパターンです。この場合、相手が虚偽の被害をでっち上げて金銭を得ようとする意図があれば、これは脅迫罪や恐喝未遂罪に該当する可能性があります。
被害者が「被害届を出す」と言いながら金銭を求めてくる場合、これは法的には正当な行為ではありません。被害届と示談交渉は本来別のものであり、混同して金銭を請求する行為は違法性を帯びます。
「やっていない」ときの対応策：証拠の確保と記録
自分が無実であると主張したいとき、まず大切なのは客観的な証拠です。メッセージのやり取り、通話履歴、会った時間や場所など、記録できる情報はすべて保管しておきましょう。
特にLINEやカカオトークのやり取りは法的証拠として提出可能です。相手がアカウントを削除していても、こちら側に記録があれば有効です。スマホのスクリーンショット、録音、第三者の証言なども有力な資料になります。
こちらも「被害届」を出せるのか？
はい、出せます。相手が虚偽の申し立てで脅してきた場合、「恐喝未遂」または「名誉毀損」として被害届を提出することができます。ただし、こちらが被害届を出す際も、脅迫の証拠（示談金の請求内容ややりとりの記録）が必要です。
また、警察に対して「示談金を要求された」と事実を告げて相談することで、記録が残り、将来のトラブルを未然に防ぐ手助けにもなります。
弁護士に相談すべきタイミングとは
金銭を求められている、相手が「被害届を出す」と脅してきているなど、精神的に不安が大きい場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。法律相談は初回無料のところも多く、法的に有効なアドバイスを受けることで安心して対応できます。
特に刑事事件に発展する可能性がある場合は、弁護士ドットコムなどを活用して、信頼できる弁護士を探すとよいでしょう。
被害を主張する相手との今後の接し方
連絡を取らないことが原則です。脅迫や恐喝の証拠を残すことは重要ですが、過剰なやりとりは状況を悪化させるリスクがあります。相手とこれ以上関わることに意味がないと判断した場合、ブロックまたは連絡手段の遮断を検討してください。
もし、今後新たな連絡手段を通じて再度金銭を請求された場合には、それも新たな脅迫行為として記録し、警察や弁護士に相談する材料としましょう。
まとめ：冷静な対応と証拠確保がトラブル回避の鍵
出会い系トラブルにおいて、虚偽の主張とともに示談金を請求されるケースは脅迫や恐喝の可能性があります。まずは冷静に証拠を確保し、警察や弁護士に相談することが最善の対応策です。被害届を出すのは相手だけの権利ではなく、あなた自身も出すことが可能です。正当な立場を守るためにも、法律的な知識と準備を持って対応していきましょう。