インターネットやSNSを通じた個人間取引が一般化する中で、個人送金を悪用した詐欺被害も増加しています。特に「PayPay送金」や「LINEでのやり取り」のようなカジュアルな手段が用いられた場合、被害者が泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。この記事では、個人間送金型の詐欺に遭遇した際の具体的な対処手順と、返金を目指すために取るべき行動について、法律的・実務的な観点から詳しく解説します。
まず確認すべきは「詐欺」に該当するかどうか
取引相手が商品の発送を約束して代金を受け取ったにもかかわらず、「在庫がない」などの理由をつけて返金に応じない場合、その行為は刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。
特に、「返金します」と一度連絡を入れたにも関わらず、その後の連絡が一切途絶える場合は悪質性が高く、警察に被害届を出すに値する状況と言えます。LINEのやりとり、支払記録、送金先の情報などは、後々の証拠になりますので必ず保存しましょう。
警察への相談・被害届提出の手順
まずは最寄りの警察署に足を運び、「個人間取引に関する詐欺被害の相談」として事情を説明しましょう。その際、以下の資料があるとスムーズに受理される可能性が高まります。
- 送金履歴のスクリーンショット（PayPayなどの履歴）
- LINEやメールでのやり取りの記録
- 購入の経緯が分かる投稿・商品情報
- 相手の氏名・アカウント情報・連絡先（分かる範囲で）
警察は立件のハードルが高いとはいえ、同様の被害者が複数いる場合は捜査が進むこともあるため、泣き寝入りせずに相談することが大切です。
PayPayでの返金は可能？サポートへの連絡方法
PayPayを使った個人送金は「あくまで贈与・送金扱い」であり、商品購入のための支払いを前提とした送金ではないため、基本的には返金保証制度の対象外です。
とはいえ、詐欺的な内容が明らかな場合は、PayPay公式サポートに詐欺被害の通報を行うことができます。送金相手のアカウントを凍結したり、取引履歴を確認したりといった対応が行われることがあります。ただし、PayPay単体での返金は難しく、あくまで警察と連携しながらの対応が基本となります。
消費生活センター・国民生活センターに相談する
詐欺に関するトラブルは、国民生活センターや最寄りの消費生活センターに相談することも有効です。ここでは専門の相談員が第三者の立場からアドバイスをくれたり、場合によっては相手側との調整を図ってくれることもあります。
特に、未成年者や高齢者が被害に遭った場合は、より強力な対応を取ってもらえるケースもあります。自治体によって窓口が異なるため、地方公共団体の公式サイトなどから確認しましょう。
返金を受けるためにやっておきたいこと
返金の可能性を高めるためには、以下のような証拠保全と行動が重要です。
- 支払い記録や相手の連絡内容は全て保存
- LINEの画面はスクリーンショットだけでなくPDFで保管
- 相手に返金の催促は証拠を残す形（LINE・SMS）で行う
- 通報や相談履歴も自分で時系列で整理
また、被害額が少額でも繰り返し行っている詐欺師である可能性もあるため、警察にとっては貴重な情報提供となることがあります。
まとめ：個人送金詐欺は泣き寝入りせず冷静に対応を
個人送金を利用した詐欺は、誰にでも起こりうるトラブルです。少額だからといって放置せず、警察への相談・サポート窓口への通報・証拠保全といった対応をきちんと取ることで、返金の可能性が少しでも高まります。
また、今後同じような被害に遭わないためには、個人送金での前払いは避ける、信頼できる取引プラットフォームを使うといった心構えも大切です。トラブルが起きたときこそ、冷静に一つずつ行動することが解決への近道になります。