複数の事件が一つの裁判で審理される「併合審理」。聞き慣れない言葉かもしれませんが、刑事事件では比較的よく使われる手続きです。この記事では、併合審理の意味や、実際に何回の期日が開かれるのか、自白がある場合の進行などを、具体例を交えて解説します。
併合審理とは？法律上の定義と目的
併合審理とは、刑事訴訟法第275条に基づき、「同一被告人に関する複数の事件」または「密接に関連する事件」を同一の裁判所で一括して審理することを指します。
この手続きの目的は、事実関係が重複する事件を効率的に審理し、証拠調べの重複を避けることです。これにより裁判所の負担軽減と迅速な審理が期待できます。
裁判の回数は？自白がある場合の進行
裁判の回数（公判期日）は、事件の性質・証拠・被告人の態度などにより異なりますが、自白している場合は期日が1回〜3回程度で終わることが多いです。
たとえば、万引きや薬物所持などの比較的軽微な事件で自白している場合、初公判で結審・判決言い渡しが同日または2週間後に行われるケースもあります。併合審理でも内容が簡明であれば、全体の回数はそこまで増えません。
実例：併合審理された場合の進行パターン
以下は、2件の窃盗事件で併合審理された事例の一例です。
- 第1回公判：起訴状朗読・認否・情状証人（自白あり）
- 第2回公判：最終弁論・判決
このように、証人が出廷せず、証拠調べも書証中心で済む場合は、非常に短期間で終了することもあります。
注意点：併合により期日が延びることも
一方で、複雑な事件や共犯者が複数いる事件では、証人尋問や録音記録の精査が必要となり、審理が長引くこともあります。
特に、否認している事件と併合された場合は、自白している事件にも影響が及び、追加の期日が必要になるケースもあるため注意が必要です。
併合審理のメリットとデメリット
メリット：
・裁判回数が全体的に少なくなる傾向がある
・証拠の重複を省略できる
・判決が同時に出るため、刑の見通しが立てやすい
デメリット：
・他の事件の進行に影響される可能性あり
・否認事件と一緒になると長期化するリスク
・弁護方針を一本化しにくい場合も
まとめ：自白しているなら早期終結も可能
併合審理だからといって、必ず裁判が長引くわけではありません。特にすべての事件で自白している場合は、1〜3回程度で結審することが多く、精神的・時間的負担も抑えられます。
ただし、事件の内容や証拠の量によって変動するため、弁護士との相談や事前の見通し確認がとても重要です。