近年、カーシェアサービスの普及に伴い、利用者によるトラブルも増加傾向にあります。中でも深刻なのが、利用者による車両の無断持ち去りや盗難行為です。この記事では、実際に発生したトラブルをモデルに、カーシェア運営者が取るべき対応と、やってはいけない法的リスクのある行為について解説します。
まず行うべき対応：被害届と証拠の確保
車が戻らない、連絡がつかないなどの状況が発生した場合、速やかに最寄りの警察署に被害届を提出しましょう。「契約上の利用」と「刑事上の窃盗・横領」の境界が曖昧になるケースがあるため、証拠の提示が極めて重要です。
防犯カメラ映像、貸出・返却記録、契約内容、やりとりのメッセージログ、決済履歴などはすべて保全しておくべきです。これにより、警察が「民事ではなく刑事事件」として動きやすくなります。
警察が動かない場合の補足対応策
警察が捜査に消極的な場合でも、担当警察署の上席や県警相談窓口への相談、あるいは「被害届の受理番号」をもとに経緯の説明を記録として残すことが有効です。
また、都道府県警察のホームページから、匿名通報や情報提供が可能な窓口も確認してみましょう。
相手の個人情報をネットに晒すのは絶対にNG
たとえ盗難被害に遭っていたとしても、加害者の顔写真や名前などの個人情報をSNSなどに投稿する行為は違法となる可能性が高いです。刑法上の「名誉毀損罪」「侮辱罪」「プライバシー侵害」に該当するリスクがあります。
被害者であっても、不適切な方法での情報発信は加害者になってしまう恐れがありますので、怒りを抑えて法的対応に専念しましょう。
民事訴訟や損害賠償の可能性を検討
加害者の氏名・住所・決済情報などが判明している場合、民事での損害賠償請求が可能です。弁護士を通じて内容証明を送付したり、小額訴訟や通常訴訟を通じて損害賠償を請求することも視野に入れましょう。
加えて、カーシェア運営における利用規約の強化や、保証金制度の導入などの再発防止策も検討することで、将来的な被害を未然に防げます。
保険の確認と対応方針の整理
カーシェア事業者であれば、車両盗難をカバーする損害保険や車両保険への加入が必須です。保険会社に連絡し、契約内容を精査した上で保険金請求の可否を確認しましょう。
また、事業者としては、今後のトラブルに備えて利用者との契約書や利用規約の整備、本人確認プロセスの強化も推奨されます。
まとめ：冷静な対応と法的手続きを優先しよう
カーシェアでの盗難被害は、感情的になりやすい問題ですが、被害者であるあなた自身を守るためにも「法に基づいた対応」が最優先です。
- 被害届と証拠の確保を最優先に
- SNSでの個人情報拡散は絶対に避ける
- 弁護士や保険会社との連携で適切に対処する
「正当な怒り」を「正しい対応」に変えることが、結果的に車両の回収や補償につながります。冷静に、そして着実に手続きを進めていきましょう。