企業に届く贈答品の扱いについては、宛名が個人であってもその業務に関するものであれば、誰が受け取るべきかという判断が分かれるケースがあります。特に社員宛てに届いた贈答品を経営者が配分した場合、法的・倫理的にどのような問題があるのかについて解説します。
贈答品の「所有者」は誰か？
一般的に、企業活動を通じて得た贈答品は「会社の財産」と解釈されることが多く、宛名が社員個人であっても、業務の延長線上で受け取ったものであれば会社に帰属するという考えが取られます。
このため、会社として統一的に管理する方針を設けている場合には、贈答品を管理職や経営者が適切に取り扱うことは、必ずしも不当ではありません。
社内規定と慣習が重要な判断基準
会社における贈答品の扱いに関する明確な規定（就業規則や社内ポリシー）がある場合は、それに従うことが基本です。もし規定がなければ、過去の慣例や業務として受け取った経緯を踏まえた運用が求められます。
例えば、毎年お歳暮として届く果物が社員全体に配られていたのであれば、それが「会社宛の物品」という扱いになるのが自然です。
個人宛の贈答品を勝手に開封するのはマナー違反？
たとえ業務に起因する贈り物であっても、宛名が明確に個人に指定されている場合、本人の了承なしに開封するのはマナーとして問題があります。郵便法や宅配便に関するルール上でも、明確な「所有者」が個人名である場合、第三者が無断で開封することは好ましくありません。
また、善意の第三者であっても、受取人が不在時に中身を確認・配分する行為には注意が必要です。
窃盗罪が成立する可能性はあるのか？
贈答品の所有権が明らかに個人（社員）に帰属する場合、それを勝手に他人が使用・譲渡した場合は、民事上の損害賠償請求の対象となり得ます。しかし刑事事件としての「窃盗罪」が成立するには、不法領得の意思が必要であり、かつ所有権が明確に個人にあると認められる証拠が必要です。
本件のように「業務のお礼」として贈られた場合、会社財産と見なされる可能性が高く、刑事上の窃盗罪には該当しないと考えられます。
適切な対応策と今後の防止策
こうしたトラブルを避けるためには、会社内で「贈答品の取り扱いルール」を明文化することが効果的です。たとえば「社員個人名で届いた物は原則本人に通知し確認を取る」や、「会社宛の贈答品は総務部で一括管理し分配する」などのルールを設けておくと、誤解や不満を防ぎやすくなります。
また、社員のモチベーション維持の観点からも、日頃の働きに対する評価や感謝の表れとして贈られた品物を、本人に受け取らせる柔軟さも必要です。
まとめ：法的にはグレーでも、配慮が鍵
社員宛ての贈答品を社長が勝手に処理する行為が、必ずしも違法とは限りませんが、配慮を欠いた対応は職場の信頼関係に影響を与えかねません。所有権の所在がグレーな場合こそ、社内ルールと透明性のある運用が求められます。
法的な結論だけでなく、職場内の信頼醸成という観点も忘れずに対応しましょう。