現代社会では、多くの人が「これは禁止すべきでは？」と感じる行為が法的に許されている場合があります。喫煙、飲酒、ギャンブル、パパ活、ネットリンチ、そして医療ミスなどがその代表例です。なぜこれらが今もなお完全に禁止されないのか。その理由を法律、歴史、社会的背景の観点から探っていきます。
喫煙・たばこの製造販売が禁止されない理由
喫煙は健康被害が明らかなにもかかわらず、なぜ許されているのでしょうか？その理由の一つは税収です。たばこ税は日本全体で年間1兆円以上の税収をもたらしており、国や地方自治体にとって貴重な財源です。
また、成人の自己責任という価値観のもと、選択の自由を保障するという法的理念も存在します。完全禁止ではなく、公共の場での制限や警告表示の強化など、段階的な規制が取られています。
飲酒と酒類販売が今も許されている背景
飲酒もまた、交通事故や暴力事件などの原因となることが多く、健康被害も指摘されています。それでも禁止されないのは文化的な背景が大きく、酒は多くの国で祭事・慣習・人間関係の潤滑剤として利用されてきました。
さらに、飲酒が合法であることは国際的にも一般的であり、WHOなどの国際機関も“制限すべき”とは述べますが“全面禁止すべき”とはしていません。
パパ活と売春の法的グレーゾーン
日本では「売春防止法」により売春行為は禁じられていますが、実態として“パパ活”のような曖昧な金銭授受を含む交際は明確に禁止されていません。その理由は、個別の立証が困難であり、プライバシーに踏み込む法執行には慎重さが求められるからです。
また、売春に関しても女性の保護を目的に罰則の対象が限定されている経緯があり、実務的には“パパ活＝違法”とは一概に言えないのが現状です。
ネットリンチ・誹謗中傷が取り締まられにくい理由
SNS上での誹謗中傷や“特定班”によるネットリンチが問題視されて久しいですが、なぜ明確に取り締まられないのでしょうか？これは「表現の自由」とのバランスが大きな理由です。
加えて、書き込み者の特定にはプロバイダ責任制限法に基づく開示請求が必要であり、個人での手続きには時間と費用がかかるというハードルも存在します。
ギャンブル（競馬・パチンコ）と法制度の矛盾
日本では賭博は禁止されていますが、競馬・競輪・パチンコは合法とされています。これは政府公認の「公営ギャンブル」と、パチンコの「三店方式」という制度的な抜け道によるものです。
経済効果や雇用、地方財政の支援などを背景に、完全禁止は現実的でないという政治的判断も働いています。しかし依存症問題への対応として、2018年にはギャンブル等依存症対策基本法も施行されました。
医療ミスと刑事責任が問われにくい理由
医療現場での過失に対し、刑事責任が問われにくい背景には「結果ではなく過程」を重視する日本の医事法制度があります。故意や重大な過失が明らかでない限り、医療ミスは通常、民事での損害賠償にとどまります。
これは医師の萎縮医療（リスク回避のための過剰防衛）を防ぎ、救命に集中してもらうための制度的配慮でもあります。ただし、今後はAI診断や記録システムの発展により責任の所在がより明確化される可能性があります。
まとめ：なぜ問題行為が禁止されないのか？
一見すれば「なぜ許されているのか」と疑問を抱く行為でも、そこには歴史的・社会的・法的な背景が存在します。法律は社会の価値観や利害のバランスの上に成り立つものであり、単に「悪だから禁止すべき」とはならないのが現実です。
とはいえ、規制の見直しや新しい制度設計が求められている領域も多く、社会的な議論を続けていくことが健全な法治国家の在り方といえるでしょう。