中古や個人売買で購入した電子機器に不具合が生じた際、その原因がメーカーの指示によるアップデートであった場合、補償や責任の所在はどうなるのか——このようなケースは実は稀ではありません。この記事では、特に海外製ナビなどにありがちなトラブルと対応策を、消費者の視点から詳しく解説します。
個人売買による購入品の基本的な保証範囲
フリマアプリやオークション、知人同士での個人売買で入手した製品には、通常、販売者（＝個人）による保証はありません。購入者がそのリスクを理解した上で取引することが前提とされており、基本的に「現状渡し」が一般的です。
ただし、購入後にメーカーが関与した対応（例：アップデート）がトラブルの原因になった場合、話は変わってきます。
メーカーの指示によるアップデートで不具合が起きた場合の責任
アップデートは製品改善の一環で提供されるものですが、メーカー側のガイドに従って行った結果として不具合が生じた場合、その不具合がアップデートに起因することが明確であれば、法的にメーカーが一部責任を負う可能性はあります。
このとき重要になるのは、次の点です。
- アップデートがメーカー公式の正規手順だったか
- 指示内容が文書・メールなどで明示されているか
- 故障がアップデートによるものだと明確に示せる証拠があるか
上記が揃っていれば、民事調停や少額訴訟による損害賠償請求も現実的な手段になります。
「直販ではないから保証対象外」という主張は妥当か？
メーカーが「当社からの直接購入ではないため対応できない」と主張する場合、契約関係が存在しないという論拠に基づいています。しかしながら、指示を出して実施させたアップデートが原因であれば、メーカーが責任を回避するのは難しいという見解もあります。
つまり、販売チャネルとは無関係に、メーカーの過失や誤操作によって損害が生じた場合は、一定の責任を問える可能性があるのです。
実際に損害補償を求めるにはどうすればいい？
裁判までは避けたいという場合、以下のような手段が現実的です。
- まずはメーカーに再度、文書で丁寧に状況説明と改善要求を行う
- 消費生活センターや国民生活センターに相談する
- 法テラスや市区町村の無料法律相談を活用し、示談交渉のアドバイスを受ける
これらの方法でも改善が見られない場合には、少額訴訟制度の利用を検討することもできます（請求額60万円以下）。
まとめ：メーカー責任は条件付きで問える可能性がある
個人売買で入手したナビであっても、メーカーの明確な指示に従った結果、製品が使用不能となった場合、一定条件下で賠償請求が認められる可能性はあります。ただし、そのためには証拠の確保と冷静な対応が鍵となります。
まずは法的アドバイスを無料で受けられる窓口を活用し、トラブルの解決に向けて一歩を踏み出してみてください。