交通事故に遭った際、慰謝料や保険金がどのくらい支払われるのか気になる方は多いでしょう。とくに通院期間や後遺症の有無によって大きく変動するため、あらかじめ目安を知っておくことで安心できます。今回は「過失0：10で70日間通院した場合」に焦点を当てて、慰謝料の目安や入金時期について詳しく解説します。
通院慰謝料の基本的な計算方法とは
通院慰謝料は主に3つの基準に基づいて算出されますが、被害者の方が最も目にするのが「自賠責基準」です。
自賠責基準の計算式：
通院日数×4,300円（※2024年4月以降は4,300円に改定）
または
通院期間（日数）×2×4,300円（実通院日数の2倍が上限）
のいずれか少ない方
たとえば、実際に通院した日数が70日で、70日間連続して通院したと仮定した場合、70日×4,300円＝301,000円が上限です。
整骨院への通院も慰謝料対象になるの？
整骨院（接骨院）も慰謝料の対象にはなりますが、医師の診断書に基づいて紹介されているかどうかが重要です。保険会社によっては、整骨院のみでの通院では慰謝料対象外とされる場合もあるため、整形外科などの医療機関で定期的な診察を受けることが望ましいです。
例えば、医師から「〇〇整骨院への通院可」と明記された紹介状があれば、慰謝料として認められやすくなります。
交通事故の過失割合が0：10の場合のポイント
歩行者が被害者で過失がゼロの場合、加害者側の任意保険がすべてをカバーします。そのため、示談交渉も含めた手続きはスムーズに進む傾向があります。
ただし、被害者自身が「人身事故届」を警察に提出していないと、慰謝料請求が認められないケースもあるので注意が必要です。
入金はいつ頃？慰謝料の支払いスケジュール
治療終了後から示談成立までは、通常1～2ヶ月程度です。保険会社とのやりとりがスムーズであれば、最短で1ヶ月以内に入金されることもあります。
6月末に治療が終了した場合、遅くとも8月中には振込が完了するのが一般的な流れです。
慰謝料以外にももらえる費用がある
慰謝料だけでなく、以下のような費用も請求できます。
- 治療費：整骨院や病院の診察・薬代
- 通院交通費：バスやタクシー利用分も対象
- 休業損害：勤務先を休んだ場合の日当相当額（パート・アルバイトも対象）
これらを正確に請求するためにも、領収書や通院記録、勤務証明書をしっかり保管しておくことが大切です。
まとめ：通院慰謝料と入金時期の目安を知っておこう
過失ゼロの交通事故で70日間通院した場合、30万円前後の慰謝料が目安となります。整骨院への通院も原則対象ですが、医師の診断書があるとより確実です。
入金は治療終了後から1～2ヶ月以内が多く、6月末に治療を終えたなら、7月中～8月に振込があると考えておきましょう。
保険会社とのやりとりは緊張するかもしれませんが、正しい知識を持っておくことで冷静に対応できます。