相続登記は2024年4月から義務化され、放置していると罰則が科されるケースもあります。家族が余命宣告を受けている場合や休暇日数に限りがある場合、できるだけ事前に書類や情報を準備しておくことで、相続手続きをスムーズに進めることが可能です。この記事では、相続登記に必要な書類と、公正証書遺言の活用について詳しく解説します。
相続登記とは何か？その重要性と背景
相続登記とは、不動産の名義を亡くなった人から相続人へ移す手続きです。これまでは義務ではありませんでしたが、所有者不明土地問題などを背景に、2024年4月より義務化され、相続開始から3年以内の登記申請が必要になりました。
この手続きを怠ると、過料（最大10万円）が科される可能性もあるため、あらかじめ準備しておくことが大切です。
相続登記に必要な基本書類一覧
以下の書類は法務局に提出する際に必要です。特に家族が健在なうちに取得や作成ができるものもあります。
- 被相続人（亡くなる予定の方）の戸籍謄本（出生から現在まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
- 不動産の固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書（遺言がない場合）
- 相続人全員の印鑑証明書
これらのうち、戸籍関係の書類や印鑑証明書は、生前に本人が取得可能です。
公正証書遺言は有効な準備手段か？
遺産分割で揉める原因の多くは「誰がどれだけ相続するか」という不明確さにあります。こうしたリスクを回避するには、公正証書遺言が非常に有効です。
特に認知症や余命が限られている方の場合は、早めに作成を検討しましょう。公証人役場で作成されるため信頼性が高く、家庭裁判所での検認手続きも不要で、そのまま登記に使えます。
家族構成に応じた対応のポイント
今回のように、父親が他界し、母親が2分の1を所有している状態で、さらに母親が亡くなった場合、残りの権利は子供たちに移転します。姉妹間での話し合いが必要となり、その内容を文書化（遺産分割協議書）することになります。
ただし、公正証書遺言で「誰にどの不動産を相続させるか」を明記しておけば、そのまま単独で相続登記が可能です。時間や費用を抑えるためにも、公証人役場での相談を早めに進めましょう。
司法書士に依頼すべきか？費用と時間の比較
司法書士に依頼すると数万円～十数万円の費用がかかりますが、書類作成や登記申請をすべて任せられるため、休暇が限られている方にはおすすめです。
一方、自分で行う場合でも、事前に戸籍や評価証明書、公正証書遺言などを整えておけば、1週間の休暇でも手続き可能なケースがあります。
まとめ：限られた時間でも前もって備えることで相続手続きはスムーズに
相続登記は事前準備が成功のカギを握ります。戸籍や印鑑証明書、公正証書遺言など、生前に準備できるものは数多くあります。時間と費用のバランスを考えつつ、必要であれば専門家に相談し、確実な相続手続きを目指しましょう。