ブランドバッグや高級時計などが盗難被害に遭った場合、その品が転売や質入れされた可能性も考えられます。被害届を出す際やその後の捜査で、どのようにして犯人や品物が特定されていくのか。今回は、質屋における身分確認の義務や捜査機関による調査の流れ、そしてフリマアプリ等の転売履歴の追跡について詳しく解説します。
質屋での身分証提示義務と取引履歴
質屋営業法により、質屋での買取や質入れの際には、必ず本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を提示する義務があります。これは盗品や不正取引の防止を目的とした法律に基づくものです。
さらに質屋は、取引内容・物品の詳細・本人確認情報を一定期間保存することが義務付けられています。この記録は、警察の要請があれば開示される仕組みになっています。
警察による捜査と質屋への照会
被害届が出された場合、警察は被害品の特徴やブランド名、シリアルナンバーの有無などをもとに、該当地域の質屋やリサイクルショップなどに捜査協力を依頼することがあります。
シリアルナンバーがわからなくても、特徴や販売時期、被害者の供述などから「誰が・いつ・どこで売ったか」の履歴から人物を特定していくケースもあります。特に「最近○○市内でバッグを売却した人物」が捜査対象になる可能性は十分にあります。
転売プラットフォーム（メルカリなど）からの調査は可能か
フリマアプリ（例：メルカリ、ラクマ）での転売履歴も、捜査の手がかりになることがあります。警察が捜査令状を取得した場合、運営元に対して「出品履歴・取引記録・アカウント情報」の提供を求めることが可能です。
特に転売が副業として継続されている場合、「同じブランド・商品カテゴリ」での大量出品が確認されることで容疑が濃厚になります。
シリアルナンバーがわからないときの対処法
ブランドバッグの多くには、製造番号やシリアルタグが縫い付けられています。盗難に遭ったあとでそれがわからない場合でも、購入時のレシート、保証書、写真・SNS投稿などが証拠となることがあります。
バッグの外観やロゴ、金具の形状なども警察が比較する要素になりますので、可能な限り詳細を記録に残しておくことが大切です。
実例：被害届から転売ルートの特定まで
実際に起きた事例では、盗難被害に遭ったブランド品が質屋に持ち込まれ、本人確認情報を基に容疑者が特定されたケースがあります。また、メルカリでの出品物が同時期に複数確認され、IPアドレスとアカウント情報から人物が絞り込まれた例も存在します。
このように、身元の証明・販売履歴の突合・フリマアプリの取引情報などが有機的に結びつくことで、犯人や盗品のルートが判明していくのです。
まとめ
質屋での取引には必ず身分証の提示が必要であり、その情報は警察が確認できる記録として残ります。バッグのシリアルナンバーがわからなくても、警察は人物や取引履歴から捜査を進めることが可能です。また、メルカリなどのフリマアプリにおける取引情報も証拠として重要視される時代になっています。
被害に遭った際は速やかに被害届を提出し、可能な限り多くの情報を警察に提供することが、早期解決のカギとなります。